顧問税理士とのトラブルについて。税理士に損害賠償できますか?

公開日: 相談日:2021年11月19日
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【相談の背景】
簡易課税にしたことで消費税を多く支払うことになったトラブルです。

法人を持っており、今年の10月で3期目が終わりました。
今月、11月から4期目に入りました。

2期目の収支状況から、顧問税理士の勧めで、3.4期を簡易課税制度にしました。

しかし、簡易課税にしたせいで
消費税が通常より150万円多く払うこととなりました。

通常であれば50万円
今回簡易課税のため200万円の支払いです

このことを伝えられたのが11月でした。

こちらとしては150万円以上、消費税を多く払うことは4期目を含めて損をするので
簡易課税を撤廃できないか相談しました

しかし、3期目途中なら可能でしたが、
11月の面談で、もう4期目に入ったためできないと言われました。

顧問税理士とは2-3ヶ月に1回、売り上げ、経費の提出、直接面談しており、売り上げなども全て税理士は把握してます。

10月に会った時にも、簡易課税にしたせいで消費税を多く払う可能性があります。
簡易課税をキャンセルしましょう、といったことも言われなかったです。

ここできちんと伝えてくれていたら簡易課税はキャンセルしてました。

しかし仕事が忙しかったのかわかりませんが、事前に何も言われなかったです。
それならそもそも簡易課税を勧めて欲しくなかったです。

【質問1】
これは顧問税理士の業務に対して債務不履行、損害賠償請求の適応になりますでしょうか?

きちんと対応してくれていればこうはならなかったと思います。

【質問2】
また、税理士が支払いを拒否した場合は民事裁判で
請求して支払ってもらうことしかできないでしょうか?

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    >【質問1】
    >これは顧問税理士の業務に対して債務不履行、損害賠償請求の適応になりますでしょうか?
    >きちんと対応してくれていればこうはならなかったと思います。
    →法律構成としては債務不履行に基づく損害賠償請求をすることになると考えられます。


    >【質問2】
    >また、税理士が支払いを拒否した場合は民事裁判で
    >請求して支払ってもらうことしかできないでしょうか?
    →税理士が損害賠償に応じず任意に支払いをしないということであれば、損害賠償を求めるためには、民事訴訟を提起して請求せざるを得ないと考えます。

この投稿は、2021年11月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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