相続税及びその他税の税理士さんへの損害賠償

公開日: 相談日:2021年08月30日
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【相談の背景】
8年前と4年前に相続が発生し今年になり旧税理士の処理の遅さ、説明の不明瞭さ等に嫌気がさし旧税理士の能力を疑うようになり新税理士にお願いする事にしました。
新税理士に過去の調査をお願いしていた所4年前の相続で相似相続が適用されていない事が発覚しました。
合わせて課税事業者で確定申告しておりましたが免税事業で申告した方が税金の額も150万ほど安くなっていた事も発覚しました。
還付金申請は新税理士にお願いし、還付金が合わせて5000万程返ってきました。
新税理士への報酬として550万税込ほど請求がある見込みです。

【質問1】
旧税理士へ還付金申請報酬の550万請求の支払いの意思を確認しましたが、550万は私と新税理士の契約の話で私は関係がないので支払う必要はないとの事でした。
この場合550万の回収は不可なのでしょうか?

【質問2】
示談ですませようと思いましたが、このままですと訴訟するのがベストかと思いますが、その場合550万に弁護士さんの費用やその他労力費用は乗せて回収は可能でしょうか?

【質問3】
上記の内容で訴訟となった場合の勝訴の確率はどれぐらいでしょうか?
また勝訴した場合はどのようにして費用を回収すればよいでしょうか?
何卒宜しくお願いします。

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    >【質問1】
    >旧税理士へ還付金申請報酬の550万請求の支払いの意思を確認しましたが、550万は私と新税理士の契約の話で私は関係がないので支払う必要はないとの事でした。
    >この場合550万の回収は不可なのでしょうか?

    →旧税理士に対しては、判断・対応のミス(税理士の注意義務違反)を債務不履行又は不法行為と構成して、それらに基づいて損害賠償請求をすることになります。
    そして、この損害には、新税理士への税理士報酬も含まれ、旧税理士の注意義務違反がなければ、(新税理士への依頼という)損害が生じなかったとして、旧税理士の債務不履行と損害との因果関係があると考えられることはできるように思われます。
    なお、上記はあくまでも一般論にとどまり、請求が認められるかどうかは、具体的な証拠関係にもよるところが大きいと思われます。

    >【質問2】
    >示談ですませようと思いましたが、このままですと訴訟するのがベストかと思いますが、その場合550万に弁護士さんの費用やその他労力費用は乗せて回収は可能でしょうか?
    →弁護士費用については、損害として認められることは難しく、認められる場合であっても請求が認められた金額の1割程度になると思われます。

    >【質問3】
    >上記の内容で訴訟となった場合の勝訴の確率はどれぐらいでしょうか?
    >また勝訴した場合はどのようにして費用を回収すればよいでしょうか?
    >何卒宜しくお願いします。
    →訴訟は個別のケースによるところが大きいので、確率論で示すことは極めて困難です。
    請求が認められて、勝訴判決が出た場合において、相手方からの支払がないのであれば強制執行を申し立てて、債務者である旧税理士から損害賠償請求権を満足させることになります。

この投稿は、2021年08月時点の情報です。
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