取得時効された不動産で相手方が登記を拒否した場合の対処方法。(固定資産税)

公開日: 相談日:2021年08月30日
  • 2弁護士
  • 3回答

【相談の背景】
某市の職員です。
市の所有地(登記は市)なのですが、市民が50年自宅として利用している事が最近わかりました。
買取又は撤退を求めましたが、取得時効の筈と言って取り合ってもらえません。
また、登記を市民のものに変更することを求めても取り合ってもらえず課税出来ずにいます。

【質問1】
諦めてはいるのですが、登記は市でも取得時効で所有権は市民のものになるのでしょうか?
時効は援用が必要な筈ですが、このものは市に対してだけ時効を主張(口頭)しています。

【質問2】
市として登記を強制又は市が登記を市民に変更できるのでしょうか?
またその時の費用は?(市が登記をする時は公用申請で無料と思いますが)
今までの事はともかく今後固定資産税を課したい。

【質問3】
民間人同士の場合で今回みたいに取得時効成立し、登記を拒否の場合、取得時効で不動産を奪われた者はずっと固定資産税を支払わなければならないでしょうか?
救済手段は取得時効した者への求償のみでしょうか?

【質問4】
取得時効成立は今後になりますか?
それとも占有後20年後ですか?
またその場合登記はどうなるでしょう?占有した正確な日はわかりませんが

1059727さんの相談

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回答タイムライン

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    1 相手方は固定資産税を支払っていないようなので、その場合は取得時効は認められにくいです。なので、土地が相手方の所有になるかは分かりません。
    2 市が土地の所有者として、立ち退きおよび賃料相当額の損害賠償を請求した方が良いと考えます。
    3 登記引取請求訴訟を提起して、相手方の登記にする登記申請をする方法はあります。
    4 占有開始後10年もしくは20年たったらですが、固定資産税を支払っていないので取得時効の成立は難しいと思います。

  • 相談者 1059727さん

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    ありがとうございます。1についてなのですが、固定資産税の納税通知書を送付してないので、「税を払いようがないだろう」との反論が予想されますが、占有20年で取得時効という事にならないでしょうか?

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    その他の事情を見ないと分からないですが、一般的には固定資産税を支払っていないと、取得時効は認められにくいです(固定資産税を支払っていなければ、土地の所有者としての義務を果たしていない≒土地を所有するつもりがない、と判断されやすいので)。

  • 弁護士ランキング
    山形県1位
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    【質問1】
    必ずしもそうとは限りません。他の先生が指摘された固定資産税未納付による所有の意思の欠如の問題の他、市に黙示的公用廃止が認められない可能性があるからです。
    本件で時効が成立するかは、かなり詳しく事情を聞かないと判断できません。
    ちなみに、援用は口頭で可能です。
    【質問2】
    時効成立していることを前提とすると、登記引取請求訴訟を提起する方法があるかと存じます。
    費用は通常の民事訴訟と同様です。
    【質問3】
    質問2と同様、登記引取請求訴訟という方法があります。
    【質問4】
    占有状況・周囲の土地の状況、それに対する市の姿勢などで黙示的公用廃止の時期が決まるので、いつ成立するかの断定は、少なくともここでは困難です。
    黙示的公用廃止の有無はかなり判断が曖昧なところがあるので。

この投稿は、2021年08月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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