日本弁護士連合会（日弁連）は、4月20日から実施している「新型コロナウイルス法律相談事業」を7月22日まで延長すると発表した。6月19日までの予定だったが、新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、相談希望者のニーズに引き続き応えていく必要があるため延長を決めた。延長は5月に続き2度目で、状況によっては今後も延長の可能性はあるとしている。
「新型コロナウイルス法律相談事業」は、全国の弁護士会と連携して、新型コロナに起因する市民の悩みごとを弁護士が電話で対応する事業。電話とウェブサイトから相談の申し込みを受け付け、最寄りの弁護士会の弁護士や事務局が折り返し電話をかけて対応する。 日弁連によると、現在も一日あたり100件程度の相談が寄せられており、内容も、雇用、賃貸借、公的支援、結婚式やイベントのキャンセル料、DV、虐待などさまざまだという。今後は、資金繰りや借入金の返済に関する相談の増加が予想されるとしている。
ウェブサイトからの申し込みは引き続き24時間受け付ける。
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