法律扶助制度について

公開日: 相談日:2018年01月30日
  • 3弁護士
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ベストアンサー

法律扶助制度について
損害賠償請求で
被告として裁判を
することになりました。
自分に非があるので
慰謝料自体は支払う意思は
あるのですが請求金額があまりに
現実味のある金額とは
言えないので弁護士さんに委任を
したいのですが恥ずかしながら
給料も少なく貯蓄もないため
どうにかできないものかと
調べたところ法律扶助制度という
制度を見つけたのですが
単身者は18万2000円以下でないと
だめという記載があったのですが
自分の給料は総支給で24万の手取りが去年年末で
18万3600円ぐらいでギリギリオーバー
しているのですが、やはり制度を
受けることはできないのでしょうか?
どうにかして弁護士さんを
つけないとさすがに
そのまま請求額は支払うことは
できないので
回答お願いします

627905さんの相談

回答タイムライン

  • 弁護士ランキング
    大阪府1位
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    家賃又は住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額は次のとおりです。
    1人 4万1,000円以下(5万3,000円以下-東京、大阪など生活保護一級地)
    そのほか、法テラスにご相談頂ければ、今後の収入見込みなどの個別事情を考慮してもらえることもありますので、ご自身の判断で諦めず、法テラスに問い合わせてみてくださいね。

  • ベストアンサー
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     民事法律扶助制度は、利用の要件として、資力基準(ある一定額以下の資力であること)が設けられています。この資力基準は、当該世帯の月額平均収入額をベースとして定められており、単身者の場合、2人家族の場合・・・というように世帯人員によって段階があります(当然、世帯人員が多いほうが基準額(扶助が認められる最低限度の収入額)が高くなります)。
     これに加え、扶助申込者の居住地によって基準額が変わる(大都市は基準額が上がる)、申込者が家賃や住宅ローンを負担している場合にも基準額が上がる、医療費・教育費その他やむを得ない出費がある場合にも基準額が上がるなどの特則が定められており、単身者であるからといって、全て最低額の基準額が適用されるわけではありません。また、定期収入の額のみならず、申込者の資産の状況(不動産の存在など)も資力要件の判断に関わります。
     従って、あなたが法律扶助を申し込みたいが、自分が資力要件を充たしているのか分からない場合には、あなたの居住地の法テラス地方事務所の窓口(の民事法律扶助の係)をお訪ねになり、資力基準を充たしている(可能性がある)かどうかをお聞きになってみることをお勧めいたします。最終的な判断は審査に委ねられますが、資力基準のみのお訪ねということであれば、利用の可否については、あなたがご自身の資力を証明する資料を持参されれば(直近の所得証明書など)、ある程度は正確な情報が得られるのではないかと思われます。

  • 弁護士ランキング
    大阪府1位
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    訂正します。
    先ほどのカッコ内は、生活保護一級地ではなく、東京都内の特別区です。
    収入要件も、18万2,000円以下(20万200円以下-東京、大阪などの生活保護一級地)ですので、お住まいの地域が該当するかも含め、法テラスにご確認頂ければと思います。

  • 弁護士ランキング
    兵庫県1位
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    > やはり制度を
    >
    > 受けることはできないのでしょうか?

    家賃は引けますので(限界はあります)、大丈夫ではないでしょうか。

    表は、法テラスサイトで調べて見てください。

    なお、分割対応の事務所もあるかと思います。

  • 相談者 627905さん

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    たくさんの回答ありがとうございます。
    母親との2人暮らしで
    世帯主は母親になりますが
    家賃は僕が払っているというので
    あれば金額が上がるということに
    なるのでしょうか?
    あとの詳しいことは
    また聞いてみようとは思います。

この投稿は、2018年01月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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