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興信所、弁護士以外の方法で自分ができる方法としては、法人本社の最寄の金融機関を調べる、法人と書面のやり取りをしている場合には、書面に取扱い金融機関が記載されていないか調べる、等の方法が考えられます。
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タッチして回答を見る弁護士であれば、弁護士会照会で一部の銀行には調査が可能ですが、個人では難しいと思います。
個人でされるのであれば、例えば企業のホームページで取引銀行が記載されていないかを探す、ダメ元で法人の近くの銀行の支店を第三債務者として強制執行する、といったことになると思います。あるいは、以前働いていたのであれば、銀行のグッズなどはありませんでしたか?もし記憶があれば、その銀行の最寄りの支店の口座を押さえます(弁護士会照会で調査が出来るようになる前は、弁護士でもそのような手法をとっていました)。
金額的に高くないのであれば、弁護士に依頼するのは費用倒れかもしれません。
※ 参考「債権回収の実務と手続の活用」
http://www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2014_05/p02-28.pdf
この投稿は、2016年05月時点の情報です。
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