家裁の審判を即時抗告する場合の裁判管轄について

公開日: 相談日:2021年02月26日
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東京家庭裁判所での調停中に相手方が北海道に引っ越しました。このばあい、調停の審判が不服な場合、どこの裁判所に即時抗告することになりますか?

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    当事者の住所地を基準として裁判所の管轄が決まる場合,申立て時点の当事者の住所地が基準となります(家事事件手続法8条)。調停から審判へ移行した場合,調停申立て時が基準となります(家事事件手続法272条4項により,審判移行の場合は調停申立て時に審判申したでがあったとみなされるからです)。そのため,調停申立て後に当事者が転居したとしても,管轄裁判所は基本的に変わりません(ただし事情によっては移送される場合があります)。
    東京家庭裁判所で審判がなされた場合の抗告裁判所は,東京高等裁判所です(裁判所法16条2号,下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律2条・第五表)。抗告状の提出は原裁判所である東京家庭裁判所へ行います(家事事件手続法87条1項)。

この投稿は、2021年02月時点の情報です。
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