民事訴訟における立証責任は、権利を主張する方に立証責任があると考えてよいでしょうか

公開日: 相談日:2021年05月16日
  • 2弁護士
  • 4回答

【相談の背景】
民事訴訟における
立証責任がどちらにあるか
その考え方について教えて頂けないでしょうか

【質問1】
民事訴訟における立証責任がどちらにあるか
の考え方について教えて頂けないでしょうか

権利がある方に立証責任があると言う事で良いのでしょうか?
債務権、営業権、人事権など

【質問2】
民事訴訟における立証責任がどちらにあるか
これは何かに記載があるのでしょうか
なにかによって定められているのでしょうか

1026703さんの相談

回答タイムライン

  • 弁護士が同意
    4
    タッチして回答を見る

    民事訴訟における立証責任は、その事実や権利が認められたときに、有利になる側が負います。

    例えば、金銭消費貸借契約(貸金)契約が認められると、貸主は借主に、貸したお金を返せ(貸金返還請求権)と言えます。つまり、貸主が有利になります。
    この貸金契約の条文は以下のとおりです。

    民法第587条
    消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。

    この条文から、①金銭の授受、②返還の約束、という事実(要件事実)が導き出されます。
    この①金銭の授受、②返還の約束を、立証することにより、貸主に貸主返還請求権が生じて、貸主が有利になるので、この①②の要件事実の立証責任は、貸主が負います。

    立証責任がどちらにあるかの根拠ですが、条文の規定の仕方からすると、事実や権利が有利になる方に立証責任があると解釈できるという考え方が根拠です。要は、解釈論です。
    つまり、立証責任について、以上のように考えるというように定めた直接の法令や条文はありません。

  • 弁護士ランキング
    大阪府1位
    タッチして回答を見る

    お困りかと思いますので、お答えいたします。
    【質問1】
    民事訴訟における立証責任がどちらにあるか
    の考え方について教えて頂けないでしょうか
    →ご質問のとおり、もちろん例外もありますが、基本的には、権利を主張し、請求する側にありますね。条文の要件を主張・立証していくことになります。

    これは何かに記載があるのでしょうか
    なにかによって定められているのでしょうか
    →「要件事実 立証責任」で検索してみて、参考程度にしてみてください。

    一般的なお答えとなり恐縮ですが、ご参考に頂ければと思います。

  • 相談者 1026703さん

    タッチして回答を見る

    ありがとうございます。

    訴訟を提起した側ではなく、権利を主張する側だと言う事で良いでしょうか。
    例えば
    労働裁判において
    会社が就業規則や、人事権を理由とする場合です。
    これらに対する会社の行動が無効と訴訟した場合
    会社に権利が有するので、会社に立証責任があると言う事で良いでしょうか。

  • 相談者 1026703さん

    タッチして回答を見る

    ありがとうございます
    最期にもう一つ教えて頂きたいです
    労働条件の変更は人事権に該当しないと聞きました。
    労働条件の変更で
    会社が就業規則を理由に労働条件変更が有効だとした場合
    労働契約の変更になり
    就業規則に則り変更した事について
    会社に立証責任があると考えて良いのでしょうか?
    それは何かに記載のある事なのか教えて頂けば嬉しいです

この投稿は、2021年05月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

新しく相談をする

新しく相談をする 無料

弁護士に相談するには会員登録(無料)が必要です。 会員登録はこちらから