民事調停の申し立てなど

公開日: 相談日:2021年08月18日
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ベストアンサー

【相談の背景】
譲渡制限付株券発行会社の株主です。

その持ち株の内容に疑義が生じたので、確認の意味で会社に対して株主名簿の閲覧を希望しましたが、拒否されました。
(同時に株券(保有は20年以上前からですが、一度も発行はしてもらってません)の発行も要請してみましたが、こちらも拒否されました)

そこで、最終的には株主権確認の提訴もあり得るかと思ってまして、でも、その前に民事調停ではどうかと思ってみた次第ですが、その申し立て自体は可能なものでしょうか?。

【質問1】
上記が可能として、弁護士先生に申し立て書(とでもいうのでしょうか?)を作って頂くことが可能かどうか、また、可能とした場合の費用の相場などがありますでしょうか?。

1056069さんの相談

回答タイムライン

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    >持ち株の内容に疑義
    >会社に対して株主名簿の閲覧を希望
    >拒否

    →株主名簿の閲覧謄写請求訴訟を提起することが考えられます。


    >弁護士先生に申し立て書…を作って頂くことが可能か

    →可能です。


    >費用の相場

    →弁護士費用は自由化されていますので、本サイトの一括見積り機能を利用し、見積もりを取得することもご検討下さい。

    ご参考になれば幸いです。

  • 相談者 1056069さん

    タッチして回答を見る

    辻先生、ご回答をありがとうございました。

    費用の相場については匿名での一括見積もりが可能ならとしたいところですが、そういう訳にもいかないようなので、そしたらということで、(旧)日本弁護士連合会弁護士報酬基準でお聞かせ 願えませんでしょうか?。

    よろしくお願いいたします。

  • ベストアンサー
    タッチして回答を見る

    >(旧)日本弁護士連合会弁護士報酬基準でお聞かせ 願えませんでしょうか?。

    →旧報酬基準は、基本的に「経済的利益」に基づき弁護士報酬を算出するものですが、ご相談のケースは、この経済的利益を算出することができません。

    その場合、経済的利益の額は800万円とされ(旧報酬基準16条1項)、旧報酬基準における弁護士報酬は、
    ・着手金 539,000円(税込)
    ・報酬金 1,078,000円(税込)
    です。

    しかし、同じく旧報酬基準では、上記報酬金額を
    ・適正妥当な範囲内で増減額することができる
    ともされており(16条2項)、多くの場合、減額修正されるでしょう。

  • 相談者 1056069さん

    タッチして回答を見る

    辻先生、承知しました。

    ご回答ありがとうございました!。

この投稿は、2021年08月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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