【相談の背景】 民事訴訟法第19条：裁判所 - 管轄 - 必要的移送 について 簡易裁判所は、その管轄に属する不動産に関する訴訟につき被告の申立てがあるときは、訴訟の全部又は一部をその所在地を管轄する地方裁判所に移送しなければならないとなっていますが、合意管轄があっても、被告の申立てがあるときは、訴訟の全部又は一部をその所在地を管轄する地方裁判所に移送し...
地方(田舎)の裁判所と大都会の裁判所とのどちらにも管轄がある事件でも、民事訴訟法17条で、「第1審の裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合においても、当事者及び尋問を受けるべき証人の住所、使用すべき検証物の所在地その他の事情を考慮して、訴訟の著しい遅延を避け、又は当事者間の衡平を図る必要があると認めるときは、申立により又は職権で、訴訟の全部又は一部を他...
少額訴訟を起こした原告側（個人）です、被告（法人）から移送申立書を出されて、却下を求めるために意見書を提出したいと思います。理由をアドバイスお願いします。 考えた理由は以下。 1.被告が契約書記載の合意管轄を主張していますが、その部分についてを削除できないことから、選択の自由がないといえます。また、被告が予め用意したひな形のため、いちいち合意管轄...
【相談の背景】 金銭支払い請求事件の裁判で移送申し立てをしたいです。 状況 ・私は被告側 ・返済についてまとめた契約書の裁判管轄のところに原告の住所地と記載がある ・原告は上記契約した後、移転しており、その土地の管轄裁判所にて訴訟を提起された ・不当行為があったのは被告の住所地 申し立て理由 ・民事訴訟法第4条 被告の住所地の管轄 ・民事訴訟...
【相談の背景】 支払督促の申立ては、債務者の普通裁判籍の所在地（債務者の住所地等）を管轄する簡易裁判所（書記官）に対して行う必要がある（事前に管轄を合意していても同じ）。督促異議により訴訟手続に移行した際にも同じ管轄になる。 地方にお住まいの方に対し、支払督促を検討しています。専属的合意管轄は首都圏の裁判所です。支払督促を地方の裁判所（債務者...
【相談の背景】
民事訴訟法第19条：裁判所 - 管轄 - 必要的移送 について
簡易裁判所は、その管轄に属する不動産に関する訴訟につき被告の申立てがあるときは、訴訟の全部又は一部をその所在地を管轄する地方裁判所に移送しなければならないとなっていますが、合意管轄があっても、被告の申立てがあるときは、訴訟の全部又は一部をその所在地を管轄する地方裁判所に移送しなければならないのですか？
（合意管轄があっても被告は申し立てできますか？）
【質問1】
合意管轄があっても被告は申し立てできますか？
1155727さんの相談
【 質問1】
> 合意管轄があっても被告は申し立てできますか？
できます。下記民訴法の条文をご覧ください。専属管轄の場合の移送の制限を定めた２０条の規定では，１１条の規定による合意管轄は，あえて除外されている（１１条の合意があっても１９条の適用は妨げられないという意味です。）ためです。
民事訴訟法
（平成八年法律第百九号）
（管轄の合意）
第十一条 当事者は、第一審に限り、合意により管轄裁判所を定めることができる。
２ 前項の合意は、一定の法律関係に基づく訴えに関し、かつ、書面でしなければ、その効力を生じない。
３ 第一項の合意がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その合意は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。
（必要的移送）
第十九条 １項 略
２ 簡易裁判所は、その管轄に属する不動産に関する訴訟につき被告の申立てがあるときは、訴訟の全部又は一部をその所在地を管轄する地方裁判所に移送しなければならない。ただし、その申立ての前に被告が本案について弁論をした場合は、この限りでない。
（専属管轄の場合の移送の制限）
第二十条 前三条の規定は、訴訟がその係属する裁判所の専属管轄（当事者が第十一条の規定により合意で定めたものを除く。）に属する場合には、適用しない。
２項 略
この投稿は、2022年06月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
当方アパートの大家をやっています。 店子が契約を守らないので訴訟を起こしました。 あまり裁判費用をかけることが出来ないので、 簡易裁判に訴えました。 店子は弁護士を立て、地方裁判所へ移送を申し立ててきたのですが、 なぜか答弁書に、 民事訴訟法第19条-2 簡易裁判所は、その管轄に属する不動産に関する訴訟につき被告の申立てがあるときは、...
いつもお世話になります。 最寄の簡易裁判所に損害賠償請求訴訟を提起しましたら、住所地の管轄と違ったのですが、受理されました。相手の申立により、管轄がないので相手の住所地、私の住所地を管轄する裁判所に職権で移送の可能性があるとの書記官の話がありました。 相手が遠方のため、できれば本来の私の住所地の裁判所がよいのですが、私自ら移送の申立はできま...
90万円の請求で訴えられました。簡易裁判所から連絡がありましたが 民事訴訟法の以下の規定を使い140万以上の請求で反訴しようと思っています 地方裁判所に移送したいのですが、簡易裁判所での第1審を受けないと 移送手続きは出来ないのでしょうか？ 裁判前の申立てによる移送は不可能でしょうか？ （反訴の提起に基づく移送） 第二百七十四条 被告が反訴で地方裁...
民事訴訟法17条の移送について教えてください （遅滞を避ける等のための移送） 第17条 第一審裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合においても、当事者及び尋問を受けるべき証人の住所、使用すべき検証物の所在地その他の事情を考慮して、訴訟の著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部...
民事訴訟法１８条の簡易裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合においても、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部をその所在地を管轄する地方裁判所に移送することができる。 以上の相当の規定を教えてください
法人間の継続的役務提取引（当方が役務提供側）にて、代金未払いで東京簡裁へ通常訴訟を提起したところ、高知簡裁へ移送申立がされました。意見書を書いているのでご教授頂けませんでしょうか。 概要 ・合意管轄：東京簡裁 ・被告の本店所在地：東京都 ・被告の事業所：高知市（支店登記あり） ・被告代表者の登記簿上の住所：東京都 実際の住所：高知市（東京と高...
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弁護士に依頼しようと思っても、費用面が不明なままでは相談しづらいでしょう。弁護士にかかる費用にはいくつかの料金体系があり、様々な費用が組み合わさっています。どのような費用があるのか確認し、弁護士に問い合わせる際の参考や目安にしてください。
法律トラブルにあったことがなく、身近に弁護士がいなければ、弁護士の探し方も選び方もわからない場合もあるでしょう。ここでは弁護士をどうやって探せばよいのか、そもそもの探し方から選び方のポイントまでまとめています。あなたに合った相性のよい弁護士を探し、信頼できる弁護士を選んで依頼しましょう。
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