民事訴訟法第19条:裁判所 - 管轄 - 必要的移送 について 合意管轄した場合

公開日: 相談日:2022年06月17日
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【相談の背景】
民事訴訟法第19条:裁判所 - 管轄 - 必要的移送 について
簡易裁判所は、その管轄に属する不動産に関する訴訟につき被告の申立てがあるときは、訴訟の全部又は一部をその所在地を管轄する地方裁判所に移送しなければならないとなっていますが、合意管轄があっても、被告の申立てがあるときは、訴訟の全部又は一部をその所在地を管轄する地方裁判所に移送しなければならないのですか?
(合意管轄があっても被告は申し立てできますか?)

【質問1】
合意管轄があっても被告は申し立てできますか?

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    【 質問1】
    > 合意管轄があっても被告は申し立てできますか?

    できます。下記民訴法の条文をご覧ください。専属管轄の場合の移送の制限を定めた20条の規定では,11条の規定による合意管轄は,あえて除外されている(11条の合意があっても19条の適用は妨げられないという意味です。)ためです。

    民事訴訟法
    (平成八年法律第百九号)

    (管轄の合意)
    第十一条 当事者は、第一審に限り、合意により管轄裁判所を定めることができる。
    2 前項の合意は、一定の法律関係に基づく訴えに関し、かつ、書面でしなければ、その効力を生じない。
    3 第一項の合意がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その合意は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。

    (必要的移送)
    第十九条 1項 略
    2 簡易裁判所は、その管轄に属する不動産に関する訴訟につき被告の申立てがあるときは、訴訟の全部又は一部をその所在地を管轄する地方裁判所に移送しなければならない。ただし、その申立ての前に被告が本案について弁論をした場合は、この限りでない。

    (専属管轄の場合の移送の制限)
    第二十条 前三条の規定は、訴訟がその係属する裁判所の専属管轄(当事者が第十一条の規定により合意で定めたものを除く。)に属する場合には、適用しない。
    2項 略

この投稿は、2022年06月時点の情報です。
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