本人尋問、証人尋問の誘導尋問について

公開日: 相談日:2015年05月04日
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尋問の際、決めつけるような質問の仕方や、何かを前提とした上で選択肢を示して選ばせるような質問は誘導尋問とされる、との事ですが、以下の場合、誘導尋問にあたりますか?

1 相手方の準備書面、または被尋問者が記した書面、発したメール、発言した証言録音などの客観的な証拠を示して、
「ここであなたがこのような意思の表明(あるいは記述、証言など)をしているのは間違いないですね」
と確認する事。及び、
「今でもこの意思に変わりはないですね」
と念押しする事

2被尋問者に対して
「先ほどの主尋問において貴方はこのように答えましたが間違いないですね」
「先ほどの反対尋問において貴方はこのように答えましたが間違いないですね」
と、尋問の回答を確認、念押しする事

3 1、2で相手方の発言内容や意思を確認し、その上で「それらの意思表明をやその内容を前提としての質問」

尋問に詳しい先生、お願いします。

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    いずれも、誘導尋問ではありません。誘導尋問は、証言者が体験したわけではないことを前提にしたり、それに導くように答えさせる尋問です。実際の体験を確認することは、すでに答えている場合重複という問題はありますが、誘導ではありません

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    誘導質問は,一般的には,証人に自分の言葉で語らせず,質問者に対して肯定または否定だけを答えさせる質問を指しますので,質問1と2は誘導質問です。質問3については,肯定または否定で回答出来る質問ではないので,誘導質問にはあたりません。

    もっとも,誘導質問については反対尋問の場面では一般的に正当な理由があると認められますし,主尋問でも厳密には禁止されません。但し,争いのある事実や証人がまだ供述していない事実を前提としての尋問は「誤導尋問」として禁止されます。

    むしろ,挙げられた例でいえば「被尋問者が記した書面、発したメール、発言した証言録音などの客観的な証拠」について,事前に証拠として提出していないのに尋問で突如提出すれば異議が出て止められることがあります。

    ※民事訴訟規則112条
     証人若しくは当事者本人の尋問又は鑑定人の口頭による意見の陳述において使用する予定の文書は、証人等の陳述の信用性を争うための証拠として使用するものを除き、当該尋問又は意見の陳述を開始する時の相当期間前までに、提出しなければならない。ただし、当該文書を提出することができないときは、その写しを提出すれば足りる。

    第115条 質問は、できる限り、個別的かつ具体的にしなければならない。
    2  当事者は、次に掲げる質問をしてはならない。ただし、第二号から第六号までに掲げる質問については、正当な理由がある場合は、この限りでない。
    一  証人を侮辱し、又は困惑させる質問
    二  誘導質問
    三  既にした質問と重複する質問
    四  争点に関係のない質問
    五  意見の陳述を求める質問
    六  証人が直接経験しなかった事実についての陳述を求める質問
    3  裁判長は、質問が前項の規定に違反するものであると認めるときは、申立てにより又は職権で、これを制限することができる。

    証人尋問については,実践的な文献資料がインターネットで公開されています。ご参考にされて下さい。

    ※民事裁判における効果的な人証尋問
    http://www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2011_05/p02-19.pdf
    http://www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2011_07/p02-21.pdf

この投稿は、2015年05月時点の情報です。
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