訴訟費用の判決は、決定額/訴額?

公開日: 相談日:2015年04月28日
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ベストアンサー

「被控訴人は,控訴人に対し,5536万円及び内金4536万円に対する平成20年11月8日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。」

という請求に対して、

「101万2430円 及び内金81万2430円に対する平成20年11月8日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。」

と判決がくだった判例です。

この時、「訴訟費用は,第1,2審を通じ,これを50分し,その1を被控訴人の負担とし,その余を控訴人の負担とする。」

となりました。

質問は、訴訟費用の判決についてです。
この場合の訴訟費用は、49/50を控訴人が支払うことになりますか。すると、勝訴しているのに、負担額がずいぶんと大きいように感じられます。

訴訟費用の判決は、決定額/訴額で、およそ決まるのでしょうか。

344577さんの相談

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  • 相談者 344577さん

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    あ、そもそも、この読み方がわかっていないようです。
    被控訴人は、控訴人に対し、結局いくら支払えばいいのでしょうか。

  • 弁護士ランキング
    大阪府2位
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    訴訟費用は,民事訴訟費用等に関する法律(民事訴訟費用法)及び同規則によって規定されています。費目としては,申立費用(訴状貼付の印紙代)や送達費用(郵券代),さらに出頭費用や日当(日当は1回期日あたり3950円,出頭費用は裁判所間の距離計算によって決めます),書類作成提出費用(提出した通数に基づいて計算します)が主なものです。
    実務上,訴訟費用の負担については,認容額を請求額で除した割合で機械的に負担させる例が多いと思います。ですので,請求額に比して認容額が低く,さらに原告が地方在住で原告住所地の裁判所へ提訴したところ,相手方の本社が東京で(電話会議でなく)東京から大事務所の弁護士が毎回出頭してきたような場合は,裁判で原告が被告へ請求できる認容額よりも,原告が被告へ負担する訴訟費用の方が高くなる場合もあります(消費者被害訴訟の判決で,そのような逆転現象を経験したことがあります。実際には訴訟費用の負担は求められませんでしたが)。

  • 相談者 344577さん

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    先生方、ありがとうございます。

    「裁判で原告が被告へ請求できる認容額よりも,原告が被告へ負担する訴訟費用の方が高くなる場合もあります」

    これは、本末転倒となり、避けたいですね。
    相手方が遠方からくるので、交通費がかさみます。

    *別の問いになりますが、質問の例ですと、一括で支払う場合は、101万+81万円の認容額、と考えればいいのですか。「及び内金」がいつもよくわかりません。

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    > *別の問いになりますが、質問の例ですと、一括で支払う場合は、101万+81万円の認容額、と考えればいいのですか。「及び内金」がいつもよくわかりません。

    「及び内金」ではなく、「101万円及び~金員」と読めば分かりやすいでしょう。101万円に、日々発生する利息又は遅延損害金(以下、単に「利息」といいます。)額を付加して払いなさいということです。
    101万円は、すでに、確定した利息を含むのです。利息を生む「元本」は、81万円です。101万円ではなく、この81万円に、期間と利率(年5%)をかけて、日々発生する利息を計算します。

  • 相談者 344577さん

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    なるほど。そうすると、判決後すぐに全額支払うとすれば、約101万円支払えばよい、ということでしょう、か。

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    > 「101万2430円 及び内金81万2430円に対する平成20年11月8日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。」
    利息の起算日が平成20年ですから、現在まで約4年半の利息を付加しなければなりません。年5%ですから、約18万円を付加する必要があり、101万円と合わせて119万円(概算)となります。
    確定した利息というのは、判決までの利息ではなく、元本が変動するなどして、元本と期間で表せなかった利息ということです。

この投稿は、2015年04月時点の情報です。
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