慰謝料公正証書無効の訴訟場所について

公開日: 相談日:2022年01月12日
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【相談の背景】
慰謝料公正証書無効の訴訟について教えてください。
婚約破棄等々の慰謝料公正証書を作成しており、債務者が弁護士を付けて公序良俗に反する内容として無効の訴訟を申し立ててきました。
債務者が原告、私が被告です。
相手方とは遠方です。

弁護士からの手紙には被告である私の住んでる管轄裁判所に申し立てたと記載があったように思います。

この場合の訴訟場所について教えてください。
訴状は相手方の住所地の裁判所から届きました。

【質問1】
訴訟は原告の住所地の裁判所で行われますでしょうか?
それとも被告の住所地でしょうか?

【質問2】
訴状は原告の住所地の裁判所から届きますでしょうか?

1102593さんの相談

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    【質問1】基本的には、訴状を発送した裁判所において審理が行われることになります。
    裁判所に訴状が提出された時点で、裁判所においても管轄のチェックは行われるはずですから、あなたに訴状が届いているということは、裁判所としてもその裁判所に管轄があると判断したということになると思われます。

    【質問2】場合によります。原告の所在地を管轄する裁判所にも管轄がある場合は、原告の所在地を管轄する裁判所にて訴訟を受け付け、訴状が被告に発送されることになります。

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    ご質問の内容は管轄についてだと思われますが、民事訴訟法4条1項で、訴えは原則として被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所の管轄に属するとされていますが、実際には民事訴訟法5条で財産権上の訴えは義務履行地を管轄する裁判所に提起することが出来るとされており、例えば金銭債務は持参債務であるため、原告の住所地を管轄する裁判所に訴えを提起することが可能です。
    また、公正証書の中で、管轄合意がある場合、管轄の裁判所は普通はその裁判所となります。
    このように、管轄は事案によって異なります。

    どういう根拠で原告の住所地の裁判所が管轄権を認めたのかが分かりませんが、通常は何もしなければ訴状を送達した裁判所が裁判が行われる裁判所です。
    ご自身の住所地の裁判所で応訴したい場合、移送の申立ができるか検討することになります。

  • 相談者 1102593さん

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    尾畠先生、井上先生、
    ご回答ありがとうございます、
    例えば、分かりやすく原告がA県(関東)、被告がB県(関西)とした場合、
    原告弁護士からは被告のBの裁判所に申し立てたとあった為、大体は被告の住所地になると思っていたので、原告Aの裁判所から訴状が届いて驚きました。
    Aの裁判所に行かないといけないとゆうことですね。頑張ります。
    重ねての質問で申し訳ありませんが、
    移送の申し立ては料金などかかりますでしょうか?
    原告弁護士は原告の住所地Aの方でした。移送した場合出張費用は誰負担でしょうか?

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    例えば訴訟の提起には訴額に応じた金額分の収入印紙を裁判所に納める必要がありますが、移送の申立自体は、収入印紙の貼付は必要ありません。ただ、申立書を郵送するのであれば、当然ながら郵便代はかかることになります。また、移送の申立て手続を弁護士に依頼するのであれば、弁護士に支払うべき費用というものは発生します。

    移送が認められた場合、相手方の代理人が遠方の裁判所に出頭した場合の日当については1日当たり3950円、旅費については通常要する交通費の額として最高裁が定める額(旅行が通常の経路・方法によるものであり、現に支払った交通費の額が最高裁が定める額を超えることを明らかにする領収証等が提出された場合は、現に支払った額)となります。これらは訴訟費用として、敗訴者が負担することに法律上はなります(一部勝訴などの場合は、割合的に各当事者が負担することになります)。

  • 相談者 1102593さん

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    とても参考になりました、回答ありがとうございました。

この投稿は、2022年01月時点の情報です。
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