不貞行為裁判の慰謝料減額理由

公開日: 相談日:2021年04月28日
  • 2弁護士
  • 2回答

【相談の背景】
不貞行為の慰謝料裁判を起こされた。
訴状には「被告の不貞行為により家庭は崩壊され、精神的苦痛を被ったから慰謝料を払え」とある。
ただ、原告側は現在も通常の家庭環境が継続されており家庭の崩壊は見当たらない。
また不貞行為に至る前に、不貞行為の相手方から、既に夫婦間では今後は不貞行為を含めて自由にする合意があったと聞いていた。LINEに記録あり。

【質問1】
家庭が崩壊していない(不貞行為発覚前後で家庭環境に変化がない)ことを家庭環境が良好であることをSNS等の証拠で立証し、慰謝料請求理由を否定するか減額することは可能か?

【質問2】
夫婦間での合意があると聞いたことで不貞行為に及んだが、そのことを理由に慰謝料を減額することは可能か?

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回答タイムライン

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    1 そういう立証も良いと思いますが、離婚をしていないこと自体が減額のための一番良い立証(主張)になると思います。
    2 減額の理由になりうると思います。

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    不貞行為の慰謝料裁判を起こされた。

    こうした質問では性別を含めた人物関係を明示してください。
    質問者は独身女性で,既婚男性の妻から不当請求されているという前提で回答します。

    【質問1】
    家庭が崩壊していない(不貞行為発覚前後で家庭環境に変化がない)ことを家庭環境が良好であることをSNS等の証拠で立証し、慰謝料請求理由を否定するか減額することは可能か?

    裁判でどこまで認められるかなんとも言い難いところですがは,そうした立証は当然のことながら試みられるべきでしょう。

    【質問2】
    夫婦間での合意があると聞いたことで不貞行為に及んだが、そのことを理由に慰謝料を減額することは可能か?

    この点は,慰謝料減額事由ではなく,慰謝料免除事由として主張されるべきです。
    真摯な内容(夫婦間の合意が書面化されていた場合など)であれば,慰謝料免除もあり得るでしょうし,最悪,慰謝料額には反映されうると思います。
    そして,本件の様な裁判で重要なことは,不貞当事者間でその帰責割合のほぼすべてを占めるともいうべき既婚男性に訴訟告知を行い,後に判決で命じられて支払わざるを得なかった慰謝料額(できれば事前の全額立て替え払いを求めたいところです。)全額(と弁護士に委任していた場合には弁護士費用全額)を既婚男性に求償請求されるべきことです。

この投稿は、2021年04月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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