原告にも非があっても、満たす要件はない???

公開日: 相談日:2015年05月04日
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2ちゃんねるで弁護士が中傷されて訴訟をおこし、100万円で勝訴した判決文を検索でみつけました。
よく読むと、被告もその弁護士から中傷されたと主張しているのですが、どんな中傷をされたかは書かれていません。

お互いに言い合っているのに、100万円はすごいなと思うのですが、裁判では、被告が原告から中傷されたという事実は主張しても判決に影響を及ぼすことはなく、被告から原告を提訴しなおさない限り無理なのでしょうか。

346256さんの相談

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    同一手続で処理する場合は反訴の手続をとる必要があります。
    それなしに,相手方からの中傷の事実を述べても名誉毀損の成否には影響しません。

    事実,そのようなことがあれば,
    裁判所が損害賠償を減額する方向で作用する可能性はありますが,
    被告が別訴を提起して損害賠償請求する意向を示している場合は,
    裁判所としては考慮しないこともあります。

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    まず、反訴などで請求しない限り、慰謝料請求は認められません。

    また,言い合いとなっている場合については、最高裁判所の判例があります。

    事案としては,「甲学界誌において掲載の承諾を得ている外国人学者の講演内容を、乙学界誌が、本人の承諾を得ずに原判示のような不明朗な手段で、通訳から講演訳文原稿を入手した上、甲誌に先がけて掲載発表する等原判決認定のような経緯があるときは、甲誌編集者らが乙誌を非難するのに「盗載」「犯罪的不徳行為」等の言辞を用いたとしても、乙誌の名誉信用を害するものとはいえない。 」とされたものです。

    「自己の正当な利益を擁護するためやむをえず他人の名誉、信用を毀損するがごとき言動をなすも、かかる行為はその他人が行つた言動に対比して、その方法、内容において適当と認められる限度をこえないかぎり違法性を缺くとすべき」としています。

    その他,「平成23年6月30日/東京地方裁判所/民事第46部/判決/平成20年(ワ)13142号」ではマイミク限定で短期間の間名誉毀損を行ったものに対する対抗措置として,全体に相手方の実名を晒して非難したという事例で「被告の行為が原告X2による本件Nの掲載に対する対抗措置であったとしても、その方法及び内容において適当と認められる限度を逸脱しているものといわざるを得ず、原告X2による本件Nの掲載により侵害された被告の法的利益と被告の行為により侵害された原告X2の法的利益とを比較衡量した場合、前者が後者に優越するものとはいえないから、被告の行為が違法性を欠くものと認めることはできない。」としたものがあります。

    なので、まず弁護士から被告に対する名誉毀損行為があり、それに対抗して被告が名誉毀損に該当する表現をしたということであれば、後発の表現の違法性が否定される可能性があります。ただ、被告側が先に名誉毀損して、それに対する処置として弁護士から非難がされたということであれば、一件言い合いのように見えても、被告の名誉毀損の成立には関係ないと思います。

    ※最高裁昭和38年4月16日
    http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=53667
    2015年04月30日

  • 相談者 346256さん

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    ご回答ありがとうございました。
    反訴ですか。併合でもいいのでしょうか。
    別訴だとよくないのですか?

    https://secure.bengo4.com/lawyer/bbs/read/343440.html

    こちらのurlが、「あなたはこのアクションを実行する認証を受けていません。」とエラーになってしまいます。

    ぜひ拝見したいです。

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    転載します。

    昭和38年4月16日判決は,名誉毀損の免責についての法律上の要件とは別に,免責を認めるものです。

    この法理は「言論の応酬の法理」といい,法律上の名誉毀損の免責要件にあてはまらない場合でも,免責を認めるものです。ただ,こういうやり方なら必ず免責されるという決まりがあるわけではないので,弁護士から「大丈夫」とは言えません。

    参考になる裁判例を挙げておきますので,図書館で確認してみて下さい。
    以下は,横浜地方裁判所平成6年2月1日(判例時報1521号100頁)の抜粋です。
    「 四 請求原因4(名誉毀損)について判断する。
     1 被告が平成二年五月二三日東京高等・地方・簡易裁判所内司法記者クラブにおいて記者会見をしたこと及びその際新聞記者に配付した書面中に原告について「悪徳弁護士」と表現した部分があることは、当事者間に争いがなく、《証拠略》によれば、被告は、右記者会見において、原告を「悪徳弁護士」呼ばわりする発言をしたことが認められる。
     2 ところで、自己の正当な利益を擁護するために、やむを得ず、他人の名誉を毀損するような言辞を用いて反駁した場合、その表現内容だけを切り離して考えると相手の名誉を侵害するものであつても、そこに至つた経緯に照らすと、相手の名誉を毀損するような言辞を用いたことには無理からぬ事情が存在し、かつ、相手のとつた言動と対比して、その方法・内容において一般社会通念上それもまた自然の成り行きとしてやむを得ないものと考えられる限度を超えないかぎり、右の行為は違法性を欠き、名誉毀損による不法行為とはならないと解するのが相当である。」

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    続きです。なお、別訴でも可能です。反訴の方が手間がかからないのと、相手方の請求を減額させる材料になるということで一般的にはいいだろうということです。

    「 3 《証拠略》によれば、被告が記者に配付した「告訴にのぞんで」と題する書面には、「ただ弁護士という立場にある人物がこのような行為に及んだことや、あとで判つたことですが、その仕事を通じての数々の風評を耳にしていますと、本件をいいかげんに処理することは出来ないと思つています。私の政治生命をかけてこのような悪徳弁護士等の所業を自白のもとにさらしたいという気持ちで一杯であります。」との記載があることが認められ、他方、当事者間に争いがない請求原因1の事実に、《証拠略》によれば、(一) 原告は、被告を批判する他の進歩党のグループとともに、平成二年五月一六日、東京地方検察庁に対し、被告を二億四〇〇〇万円の業務上横領罪で告発し、同日、記者会見を行つて、告発状を記者に配付したこと、(二) そのため、右事実が、新聞・テレビ・週刊誌等で報道され、被告及び進歩党の名誉が毀損される状況が生じたこと、(三) このような事態に及んで、被告は、被告及び進歩党の名誉を守ることを意図して、同月二三日、東京地方検察庁に対し、原告を誣告罪で告訴し、同日、記者会見を行つて告訴に至つた理由等を説明し、その際、前記書面を記者に配付するとともに前記発言をしたこと、以上の事実が認められる。
     4 右3の認定事実によれば、被告の言動は、それに至つた経緯に照らして必ずしも無理とはいえない事情が存在するものというべきであり、かつ、原告の行つた告発及びそれについての記者会見の内容に対比して、その方法・内容において、前記2で説示した限度を超えるとまではいえない。したがつて、被告の行為は違法性を欠き、名誉毀損による不法行為とはならないと解するのが相当であり、請求原因4(名誉毀損)もまた理由がない。」

  • 相談者 346256さん

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    ありがとうございます。
    今から先生のご回答をじっくりと読んでみます。

    マイミクのを今検索してみたのですが、作家とその家族、孫の死去の争いでしょうか。

この投稿は、2015年05月時点の情報です。
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