訴訟代理人の資格について・・

訴訟代理人の資格は、簡易裁判所についていみ弁護士でない者を訴訟代理人とすることができる→司法書士・社員等に可能とされる。

訴訟代理人以外がした訴訟は、無効とする等が出てきてます。

この弁護士代理人の原則の例外を被って不利な判決を受けた者に限り、例外を認める法令の排除(違憲立法審査権)が可能ではと思いますが・・

違憲立法審査権の手法を今回の例を引用してご教授願います。

違憲立法審査権に詳しい弁護士の方にのみ担当願います。











ー要・弁護士資格所持者の方のみに回答願いますー
2013年07月19日 11時41分

みんなの回答

弁護士A
ありがとう
 今回の例を引用とのことですが、
「弁護士代理人の原則の例外を被って不利な判決が出て不利益を被った」とは具体的にはどのようなケースをイメージしているのでしょうか

 その部分をもう少し具体的に書かれた方が、回答しやすくなるかと思います(日本の違憲立法審査は、事件の解決に付随する形で適用法条の違憲審査を行うものですから、具体的事件なくして違憲立法審査権は行使されません)。

2013年07月19日 12時56分

相談者
簡易裁判所で、社員が登場して、訴訟委任状はあったのか疑問ですが・・

簡易裁判所で、嘘、偽りを発言されました。但し上訴すれば、排除可能です。

ところが、上訴以外でも訴訟委任状がない状態を原告が見破ったりすれば、簡易裁判所の責任です。

こういった状況をГ法の下の平等・・」で憲法違反にできるのでは?

2013年07月19日 14時39分

三輪 和彦 弁護士
ベストアンサー
ありがとう
 具体的な事例が分からないので、ケースをでっちあげてみます。
 ただ、あなたの事情が分からないので、以下の質問にお答え下さい。

 1 あなたは原告ですか?被告ですか?
 2 社員が出てきたのは貴方の側ですか?相手側ですか?
 3 事件は何ですか?貸金?過払い?
 4 嘘偽りを発言したのは社員ということでよいですね?
 5 あなたがこうむった不利益というのは、判決で全負けしたということでよいですね?
 6 訴訟委任状はあったのか疑問とのことですが、委任状も代理人許可申請書も出さずに、簡易裁判所が許可を出すとも思われませんが、、、。それを裏付ける事情として何がありますか?

2013年07月19日 15時11分

相談者
1、私は、原告
2、社員が出たのは相手方
3、賃金未払い金
です。

2013年07月19日 15時20分

相談者
4・5 → 嘘偽りを発言されました。その結果として敗訴した。

6→ 簡易裁判所の委任状が、無いことを知りました。

 ー 以上です、別々に回答してごめんなさい ー

2013年07月19日 15時51分

相談者


民事訴訟法54条に法定代理人原則弁護士の例外規定が、簡易裁判所のみあリます。

社員が、給与支払いに関して嘘偽りを発言されました。

弁護士であれば・・・と思った次第です。

2013年07月19日 15時59分

相談者
6→2人の社員が登場しました。

1人については有りましたが、残り1人にていてありませんでした。

2013年07月19日 16時02分

相談者
6→訴訟委任状がない事を裏づける証拠に簡易裁判所書記官に「会社側は、2人来たんですが・・委任状を見せて下さい。」→簡易裁判所書記官は、黙秘がつづき「1人にていて見せます」と解答ありましたが、もう2人目は無いことを知りました。

如何でしょうか?

よろしくお願いします。

2013年07月19日 21時47分

相談者
簡易裁判所書記官の解答から2人目の社員の訴訟委任状は100パーセントありません。

これを理由に提訴しようとしてますが・・

2013年07月19日 21時50分

この投稿は、2013年07月19日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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