生活保護の不実申告による処罰や裁判等

公開日: 相談日:2020年06月04日
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私と母は某県某市から生活保護を受けております。生活扶助を6万円~7.5万円、住宅扶助を約1.5万円某市役所から生活保護費として受給しており、私の障害年金(年金額.78万円)と母のパートの給与(月3万円)を合わせた金額が1ヵ月あたりの生活保護費となります。次に、私は父から虐待を受け、母は父からDVを受け、すでに両親は離婚しており、私と母の2人で暮らしております。私は知的障害(療育手帳B)と発達障害(精神障害者手帳2級)を持っており、母は不安障害(精神障害者手帳3級)を持っております。
次に、生活保護を受けている状態で祖母(母の親)から某市役所に無申告の銀行口座に仕送りとして振込があったり、私だけで5社信販(クレジットカード含む)会社と取引し、母は2社信販会社(クレジットカード含む)と取引し、そして、月に何度か母は某市役所の収入申告書に無申告の状態でアルバイトをしている時があります。
最後に、弁護士先生の皆様に質問があります。
生活保護を受けながら母が月に何度か某市役所に無申告のアルバイトをしている件や、無申告の不定期で祖母(母の親)から仕送りを受けている件ですが、仮にそれらの内容が某市役所に不実申告として発覚した場合でかつ私と母は最初にお伝えした通り、精神や知的の障害を持っていたり、DVや虐待を受けている状態であれば刑法の何らかの処罰や民法の何らかの法的措置等はあるかについてご回答お願いいたします。私と母が過去から現在の分の生活保護費を分納でも良いので返せという某市役所からの生活保護費返還命令、無申告の銀行口座の口座情報や預金残高の照会、アルバイト先の勤務実態調査の権限を某県や某市がどれだけ持っているかについて、詐欺罪や生活保護法そのものの詳細について、私と母が何らかの法的措置や処罰を受けるのがこわいので詐欺罪や生活保護法の処罰や法的措置が免除されたり軽くなるかについても併せてご回答お願いいたします。

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    市役所に無申告でのアルバイトや送金が市役所に発覚した場合、生活保護法63条または78条に基づく返還請求がなされる可能性があります。詐欺罪については、可能性は低いと思いますが、収入の申告義務違反が悪質であると判断されれば、詐欺罪の適用がされる可能性があります。
    その際、あなたが障害を持っていることなどが考慮されるかどうかですが、分割払いについて多少考慮される可能性はありますが、返還金額が減額されたり免除されたりする可能性は低いと思います。
    市役所は、口座情報や預金残高の照会等を行う権限を有しているため、無申告の口座が発覚する可能性は十分あるものと考えた方がいいと思います。

    また、あなたもお母様もクレジットカード会社等から借り入れをしているとのことですが、生活保護を受けている状況で借り入れをしているのは望ましくない(生活保護のお金を借金返済に充てることは想定されていません)ので、早めに弁護士に相談して債務の整理をすることをお勧めいたします。

この投稿は、2020年06月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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