行政事件訴訟法上の義務付け訴訟の原告適格について

行政事件訴訟法上の原告適格について質問させていただきます。

私の自宅の前に、幅3m未満の狭い市道を挟んで、小さな鉄工所があります。
この鉄工所には十分な屋外作業スペースがなく、資材を搬入出するのには往々にして、公道に駐車したトラックにフォークリフトを使用して行うことになります。
このため当該フォークリフトは、「資材を積載したまま公道にて搬出入の作業を行う」ことが往々にしてあり、周辺住民として、通行時に支障又は危険を生じることが多々あります。
また、当該フォークリフトはナンバー登録をしておりません。

私は、支障又は不便を感じる周辺住民として、さすがにフォークリフトの使用差止めまでは考えていませんが、せめてナンバー登録を行わせて自賠責保険に加入させ、事故があった時の賠償手段を確保させたい、また、公道の使用について市から行政指導を行ってほしい、と考えています。

私は、当該フォークリフトがナンバー登録をしていないこと及び自賠責保険に加入していないことに対する処分の義務付け訴訟を提起したいと考えた場合、義務付け訴訟の原告適格を規定した行政事件訴訟法37条の2上の「法律上の利益を有する者」に該当するでしょうか?

また、訴訟を提起する前段の話として、行政手続法36条の3に規定する「処分等の求め」の申出を行った場合、この申出を行ったことを根拠として「法律上の利益を有する」と主張できるでしょうか?

ご回答方よろしくお願いいたします。
2019年10月25日 15時09分

みんなの回答

高谷 滋樹
高谷 滋樹 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 京都府4 税務訴訟・行政事件に注力する弁護士
ありがとう
その許認可に関して損害を受けるかどうかです。

2019年11月03日 22時46分

この投稿は、2019年10月25日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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