自治会役員と役所の関係について(癒着といえるかどうか、言葉は適切でないかもしれません)

自治会の対応についてご相談です。長くなりますがご容赦ください。私が加入している自治会は、建前上、自治会加入の各地区の理事が自治会役員に名を連ねていますが、実質は会長をはじめとする役員が彼らの中で意見調整をして仕切っております。また役員は地区の住人の民主的な方法で選任されたわけではなく、うちうちでこの人と決めており、任期も決まっておりません。そしてかれらは私達から徴集した自治会費から報酬を受領している立場です。
そのような背景をご理解のうえ以下の内容をご一読願えればと思います。
私が住んでいる地域では、最近再開発が盛んに行われています。その最中、公共事業をめぐる役所の説明会などがあり、住民が参加した説明会にて決定した内容を説明会後、役所の人間と自治会役員で勝手に変えるということが再三ありました。
たとえば、説明会の議事録を提出することになったのに、自治会役員が提出しなくてよいと言ったり、新しい道路をする際、車と人が分離できるよう、車は通行しないようにするというに説明会では決まったにも関わらず、あとで勝手に車が通行できる道路に変えられたりといったことです。
このことについて、役所にクレームをつけると”自治会が言った。文句は自治会を通してくれ”の逃げ口上です。地区には自治会に加入していない人も多く、また加入は任意のはずですので、この文言であれば自治会に加入していない人は役所に意見もいえないとの論理かと思われます。そこでご質問となりますが
1)そのそも住民説明会で決まった内容を勝手に自治会の役員と役所で変えることは問題ではないのでしょうか?問題である場合は、その根拠も合わせてお答えいただけると助かります。
2)自治会に加入していない人は、役所に意見も言えないのでしょうか?上記のような文言に対し、対抗するすべはないのでしょうか?
3)自治会の役員のこのような権力の乱用を止めるために、対抗できる手段があればお教え願えないでしょうか?

私は自治会自体は必要であると思っていますが、一部の役員の権力の乱用が続けば、自治会への加入自体敬遠されるようになり、いずれ崩壊するのではと思っています。
なにとぞ、お知恵をお貸しいただけますよう、よろしくお願いいたします。
乱筆、乱文、お許しください。

2018年10月06日 22時35分

みんなの回答

高谷 滋樹
高谷 滋樹 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 京都府4 税務訴訟・行政事件に注力する弁護士
ありがとう
民事的な解決(裁判等含む)を模索されることがよろしいかと思います。

2018年10月15日 01時08分

この投稿は、2018年10月06日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

このようなトラブルは弁護士

弁護士に依頼することで、解決できる可能性が高い相談内容です。

弁護士に依頼することを検討している方には
一括見積りがおすすめです。

  • 弁護士費用がいくらかかるか知りたい
  • 弁護士の選び方がわからない
  • 弁護士が何をしてくれるか知りたい
一括見積りをはじめる無料

「弁護士ドットコム」では13,808名の弁護士から、「税務訴訟・行政事件に注力する弁護士」 や「初回相談無料の弁護士」などの条件で絞り込むことができます。お住まいの地域であなたの希望に合った弁護士をお探しください。

この相談に近い法律相談

  • 自治会への寄付品に対しての取扱について

    5年前に自分自身が加入している自治会へ電化製品(冷水クーラー)中古品を寄付致しました。当時の自治会長からは大変感謝されました。しかし時代が変わり自治会長も変わられましたが、今回の会長は、その電化製品はまだ使えるにも関わらず処分するとのことです。そことで意義を申し上げたのですが、寄付されたものは所有権は自治会にあ...

  • 自治会における除名、退会勧告について

    自治会の総会決議を経て決定された自治会館建設に伴う各戸負担金の支払いを拒否する自治会員に対して、除名ないし退会勧告処分を課すことは不当でしょうか?現状、区長から再三の説明・要請に対しても拒否の一点張りのようで、このままでは他会員に対しても示しが付かなく困っています。

  • 地方自治法についての疑問

    なぜ、国会議員は主に外交問題を担当するのに、地方自治法を作って、自治法を根拠に地方の事を決めたり地方に口出しするのでしょうか?

  • 自治会のありすぎる剰余金。

    認可地縁団体としての自治会において、資産の処分を規約で定めている場合でも剰余金の分配ができない旨の判決があると聞きましたが、本当でしょうか?本当ならどの判決でしょうか?また、例えばその剰余金が会の所有する不動産を売却した金銭であった場合でも同じでしょうか?

  • 地方自治 法定受託事務

    第一号法定事務が45%にのぼった理由は、各省庁の要求の力に押されのが原因ですが、 業務分担は市村町優先の原則でまずは身近で基礎的地方公共団体である市村町に能率にできなければ都道府県、都道府県でできなければ国がやるのが原則です。 なぜ、各省庁は機関委任事務から自治事務化にする際45%も第一号法定受託事務にして自治事...

法律相談を検索する

依頼前に知っておきたい弁護士知識

よく見られているキーワード一覧

最近検索されたキーワード

法律相談を検索する

新しく相談する無料

関連カテゴリから解決方法を探す

弁護士に見積り依頼をする

複数の弁護士にまとめて見積り依頼

  • 最短3分で依頼完了
  • 依頼内容は非公開
  • 分野に詳しい弁護士から見積り依頼が届く
一括見積りをはじめる無料

依頼前に知っておきたい弁護士知識

活躍中の弁護士ランキング

税務訴訟・行政事件の分野

ピックアップ弁護士

をお選びください。

弁護士回答の中から一番納得した回答に、「ベストアンサーに選ぶ」をつけることで、
回答した弁護士に最も高い評価を与えることができます。

ベストアンサー以外にも「ありがとう」をつけることができます(複数可)。弁護士へのお礼も兼ねて投票へのご協力をお願いいたします。

※万が一、納得のいく回答がない場合は、「ベストアンサーを選ぶ」をつけずに、投票を終了することもできます。