行政書士から「会社登記」の請求は違法ではないのでしょうか?

少し前に「悪質な行政書士への対応」(行政書士の資格で会社の登記をして、一般の報酬よりかなり高い金額で請求された)でご相談させていただいたのですが、この行政書士に「行政書士の資格では、会社の登記はできないのでは?」と尋ねたところ、「知り合いの司法書士に頼んだから問題ない」との返事でした。一般的には、司法書士の方を紹介するのだと思いますが・・このようなことが可能なら、なんでも出来てしまうと思いますが、違法性はないのでしょうか?請求書は行政書士から来ております。
2016年10月17日 16時50分

みんなの回答

相談者
 「少額訴訟」もやってあげますよ。と言っておりましたが、これは行政書士の資格で大丈夫なのでしょうか?この行政書士は弁護士の方に依頼するような案件でも、「知り合いに頼んだから」とすれば出来てしまうことになってしまいます。

2016年10月17日 17時13分

高谷 滋樹
高谷 滋樹 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 京都府4 税務訴訟・行政事件に注力する弁護士
ありがとう

違法の可能性が高く、そのような報酬は、無効になりえるので、弁護士に対応を御相談ください。書士の違法行為は、目に余り、弁護士が戦ってくれます。

2016年10月17日 20時29分

川面 武
川面 武 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都10
ベストアンサー
ありがとう
この行政書士に「行政書士の資格では、会社の登記はできないのでは?」と尋ねたところ、「知り合いの司法書士に頼んだから問題ない」との返事でした。一般的には、司法書士の方を紹介するのだと思いますが・・このようなことが可能なら、なんでも出来てしまうと思いますが、違法性はないのでしょうか?請求書は行政書士から来ております。

本問は非常に難問であります。各士業団体の見解によって回答が相違する可能性があります。
まず,日弁連の見解から述べます。
弁護士法72条のに違反する非弁行為に該当します。「弁護士(中略)でない者は,報酬を得る目的で一般の法律事件に関して代理その他の法律事務を取り扱い,又はこれら周旋をすることを業とすることができない」とされています。ここで,日弁連は,「一般の法律事件」を事件性を問わないすべての事件と解します(事件性不要説)。そこで,会社の登記はまさにこれに該当します。なお,平成15年の法改正で,司法書士法3条1項1号から5号まで(従来からの典型的な司法書士業務)の規定が,弁護士法72条本文の例外としての「他の法律に別段の定めがある場合」であることが明示されました。
司法書士会の立場は明確ではありませんが,司法書士法73条1項の改正を提言しており,現状は本件のような周旋行為は弁護士法72条で処理されるとしていることから弁護士会と同様の立場と思われます。
行政書士会は,「一般の法律事件」を事件性のある案件であることを要するという見解(事件性必要説)を採用しています。裁判例は分かれていますが,法務省はこの見解を採用しているようです。この立場だと,司法書士法73条1項には周旋を処罰する規定がないため行政書士の行為はギリギリセーフとなってしまいます。
この行政書士の行為については,住所地を管轄する司法書士会に申告されるのがいいのではないでしょうか。

 「少額訴訟」もやってあげますよ。と言っておりましたが、これは行政書士の資格で大丈夫なのでしょうか?この行政書士は弁護士の方に依頼するような案件でも、「知り合いに頼んだから」とすれば出来てしまうことになってしまいます。

上記弁護士法72条についていかなる解釈をとろうとも,明らかな非弁行為です。各地の弁護士会の非弁対策委員会等に申告してください。

2016年10月17日 21時02分

相談者
ありがとうございます。大変難しい案件のようです。私のような者には理解するのが大変ですが、これ以上「目に余る行為」高額な請求」等があるようでしたら、然るべきところに相談したいと思います。

2016年10月18日 10時26分

この投稿は、2016年10月17日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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