行政機関の専決が許される理屈とは?

行政機関の専決が許される理屈とはどのようなものなのでしょう?
わざわざ知事の名前で書類を作成しなくとも、部長なり、局長なりの決裁で行う案件なら部長名、局長名で公文書を作成すれば良いように思うのですが。
法家宗家さん
2015年05月09日 15時32分

みんなの回答

荒川 和美
荒川 和美 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 愛知県5
ありがとう
権限の委任とは、行政庁がその意思によりその権限の一部を
他の行政機関(特に下級の行政機関)に移転させることです。
この権限の委任の要件としては、法律の明文の根拠があること、委任の対象となる行政庁の権限の範囲も法律によって定められねばなりません。
そして権限を委任することにより、受任庁(権限の委任を受ける行政庁)の行為は、 受任庁の名前で表示され、受任庁の行為の効果も、委任庁(権限の委任をする行政庁)ではなく受任庁に帰属することとなります。
権限の代理とは、権限の行使において、権限の所属そのものは変更せずに、
代理権に基づいて他の行政機関(特に下級行政機関)が行政庁に代わって、その権限を行使することです。『権限の委任』とちがうところは、代理権に基づいて乙行政庁が甲行政庁に代わって行った行為では、 甲行政庁名表示されます。その効果も乙行政庁ではなく甲行政庁に帰属することとなります。
「法定代理」と「授権代理(委任代理とも言われる)」とがあります。
代理権の根拠が、法律ではなく、代理権を授与する旨の行政庁の意思表示にあるのが「授権代理」です。
授権代理」は法律の根拠は不要として取り扱われています。
そして法律の根拠が不要として取り扱われる代理権には、その内容をあらかじめ示された案件を処理するために授与される「専決権」と行政庁に事故がある場合に特に急用を要する案件を処理するために授与される「代決権」があります。
住民課の課長が処分庁である市役所の市長にかわってハンコを推すことが
「専決」これは内部委任といえます。決裁者である市長が不在の場合に、あらかじめ指定された者つまり権限がある者が決裁すること「代決」これは内部代理といえます。

2015年05月12日 17時52分

法家宗家 さん (質問者)
紛らわしいですが、どちらか一方だけに統一することはできなかったのでしょうか?

2015年05月12日 19時46分

荒川 和美
荒川 和美 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 愛知県5
ありがとう
統一すべきではありません。責任の所在を表示するため必要です。これがわからないのは、法治主義における行政のあり方、責任という問題について、基本的理解がないからです。行政の行うことは国民の権利に関係します。そう言う意味でわかりやすさにより、権利保護を犠牲にする考え方であり、あなたの議論は発想自体が間違っています。、

2015年05月12日 19時54分

法家宗家 さん (質問者)
専決については、首長が部下に自身の名前を使わせるだけの権限を与えたということなんですか?

2015年05月12日 19時57分

荒川 和美
荒川 和美 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 愛知県5
ありがとう
首長の名でその内容をあらかじめ示された案件を処理するのであり、名前を使わせるだけの権限ではありません。
行政行為の基本的理解がないようなので、勉強してから質問してください。
ここは講義をする場ではありません。

2015年05月12日 20時36分

この投稿は、2015年05月09日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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