転売禁止商品の転売を見つけました

公開日: 相談日:2022年07月31日
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【相談の背景】
会社で「転売禁止」を約束にお客さんから海外の化粧品をたくさん頂きました。お客さんからは他の方にも分けてあげてとご好意があったので口を酸っぱくして「転売禁止」を伝えて了解を得て特定複数に譲渡しました(商品は販売前の物なので市場には出てませんし、一部商品が個人輸入と同じ状態で渡してます)
その後、お客さんの商品が転売されていないか確認を定期的に見回っていたら転売を確認しました。
商品は一部売られてしまっていてお客さんに申し訳ないやら騙された気持ちやらで二度とその方にはお客さんの商品を触って欲しくない気持ちです。
(転売サイトにはすでに通報してます)

【質問1】
売りに出した人を特定し、仮にそれが譲渡した相手であれば商品取り消しと回収は可能でしょうか?

【質問2】
結果的に転売させてしまった事で罪や解雇事由(背信)となりますでしょうか?

【質問3】
譲渡された後とはいえ、取引先商品(未発売)を売買してお客さんへの不利益行為は売った人は解雇事由となりますでしょうか

【質問4】
お客さんは行政から怒られますでしょうか?

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    【質問1】
    売りに出した人を特定し、仮にそれが譲渡した相手であれば商品取り消しと回収は可能でしょうか?

    「『転売禁止』を伝えて了解を得て特定複数に譲渡しました」ということであり、商品がその譲渡した相手の手元にある限りは、譲渡契約条件違反として、譲渡契約を解除して、商品を取戻すことは可能でしょう。

    【質問2】
    結果的に転売させてしまった事で罪や解雇事由(背信)となりますでしょうか?

    あなたが転売した訳でなければ、あなたが罪に問われたり、解雇事由に問われることはないでしょう。

    【質問3】
    譲渡された後とはいえ、取引先商品(未発売)を売買してお客さんへの不利益行為は売った人は解雇事由となりますでしょうか

    お客さんに対する背信行為をしたということで、懲戒処分の対象となる可能性はあると思いますが、直ちに懲戒解雇を正当化できる事由になるとは言えないのではないかと思います。

    【質問4】
    お客さんは行政から怒られますでしょうか?

    その化粧品が、お客さんが自分で使用するための個人輸入として、地方厚生局に必要書類を提出して、営業のための輸入でないことの証明を受けて輸入したものであるとすれば、その化粧品を、他の人へ転売することはもとより、無償で譲渡すること自体も認められませんので、それが発覚すれば、医薬品医療機器等法違反として怒られる(責任を問われる)可能性があるでしょう。

この投稿は、2022年07月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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