行政裁量と予算と平等権との関係について

公開日: 相談日:2022年06月13日
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【相談の背景】
行政には広い裁量が認められていると思います。
そして、財源には限りがあると思います。
一方、平等に取り扱う義務があると思います。

例えば、支給要件を法令で定める場合で、A、B、Cという類型にそれぞれ支給する際、実質的・事実的な差異がない場合、全員平等に取り扱うべきだと思います。

【質問1】
財源が限られる場合、”財源”の都合で、ある類型だけ差別的な取り扱いをしても問題ないのでしょうか?(Cだけ、支給要件を厳しくするなど。財源が限られるという合理的な理由があるため、その取扱いが許される?)

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    正直、どの法令に基づく何の給付なのかで全然話が違います。
    極端な話、生活保護や障害年金受給ならあんまり差別は許されませんが、条例に基づく地域振興のための特定産業の助成金などだと、地元に本社がある企業だけ優遇されることも珍しくありません。それが違法ともいわれないと思います。

この投稿は、2022年06月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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