行政処分の内容の不明確

公開日: 相談日:2021年06月08日
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ベストアンサー

【相談の背景】
行政処分というのは、内容の明確性がなければ、瑕疵が存在して、無効と考えられるという説があると聞きました。

【質問1】
1) 上記を支持する法令などの規定や、判例はあるのでしょうか?

1033853さんの相談

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    【質問1】
    行政処分は法律で具体的に決められています(免許取消、業務停止、報告徴求など)。

    そのため、内容が不明確な行政処分というものが、通常は想定しえません。

    あるとしても、極めて稀有でしょうから、判例はなかなか見当たらないと思います(どこかにあるかも知れませんが)。

    当然そのような場合を法令で規定してもいません。

  • 相談者 1033853さん

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    例としては、『期限の定めのない医療機関同行要求』や、
    『日時の不明で回数の決まりのない家宅入室要求』、というのが児童福祉司指導という名目の行政処分のとして行われているならば、これは、内容が不明確だと思われるのです。

    内容不明確な行政処分を無効とする説は、要は、なぜそのようにとなえるものでしょうか?

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    > 例としては、『期限の定めのない医療機関同行要求』や、
    >
    > 『日時の不明で回数の決まりのない家宅入室要求』、というのが児童福祉司指導という名目の行政処分のとして行われているならば、これは、内容が不明確だと思われるのです。

    名目が指導である以上、行政処分に該当しません。

    他方で、行政指導が不明確だということについては、以前から言われているようです。

    その透明性を高めるため行政手続法が立法されています。

  • 相談者 1033853さん

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    当該児童福祉司は行政処分だと述べており、書面による通知を要求した保護者には、書面で後日通知が児童相談所長により郵送され、本庁所管部門担当は、書面交付されてあるものは行政処分であると、申し述べているにつき、

    どこか、『指導』という名目が、行政行為としての処分の有効性を自ずから損なっているだろうと考えたのですが、

    やはり、どこか間違いがあると、思ました。

この投稿は、2021年06月時点の情報です。
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