【人事労務担当者向け】外部の労働組合・ユニオンから団体交渉を求められた場合の対処法

会社の従業員が外部の労働組合・ユニオンに加入している場合、その労働組合・ユニオンが従業員の労働条件などについて交渉を求めてくることがあります。

  • 労働組合・ユニオンとは
  • 外部の労働組合・ユニオンと交渉しなければならないか
  • 交渉するときの注意点

この記事では、このようなポイントについて詳しく解説します。

目次

  1. 労働組合・ユニオンとは
  2. 外部の労働組合・ユニオンと交渉しなければならないか
  3. 交渉するときの注意点
    1. 不当労働行為にあたらないように気をつける
    2. 弁護士に相談する

労働組合・ユニオンとは

労働組合とは、労働者が団結して、労働条件の改善などを図るために自主的に作る団体です。ユニオンと呼ばれることもあります。 日本では、会社の従業員のみがメンバーとなる労働組合が多く存在しています(企業労働組合)。 このような企業労働組合のほかに、会社の枠を超えて、地域の労働者の個人加入により成り立つ労働組合があります。「合同労働組合」「地域労働組合」「地域ユニオン」「コミュニティユニオン」などといいます。 このような労働組合も、企業労働組合と同じように、会社に労働条件の交渉を求める権利などが憲法や法律によって認められています。

外部の労働組合・ユニオンと交渉しなければならないか

労働組合には、組合員の労働条件について、会社と交渉する権利があります(団体交渉権)。 会社は、労働組合との交渉を、正当な理由がないのに拒むことはできません。

交渉するときの注意点

外部の労働組合・ユニオンと交渉する際の注意点は、次のとおりです。

  • 「不当労働行為」にあたらないように気をつける
  • 弁護士に相談する

不当労働行為にあたらないように気をつける

不当労働行為とは、労働組合や組合員の活動を保障するために、会社が行なうことが法律により禁止されている行為のことです。 不当労働行為には、主に次のような行為があります。

  1. 労働組合の組合員であることや、労働組合に加入したこと、労働組合の正当な行為をしたことを理由として、解雇など不利益な取扱いをすること
  2. 労働組合の代表者との交渉を正当な理由がないのに拒むこと
  3. 労働組合の運営費を援助すること
  4. 会社の不当労働行為に対して労働者が労働委員会に救済を申し立てたことなどを理由として解雇など不利益な取扱いをすること

会社には、労働組合の交渉に誠実に応じる義務があります。 会社が誠実に対応したといえない場合、正当な理由がない交渉の拒否として、不当労働行為にあたります。 会社にも労働組合の要求を拒否する自由はあります。その場合でも、会社の主張を労働組合に理解して納得してもらえるように、次のような行動をする必要があります。

  • 労働組合の要求に対する会社の回答や主張の根拠を具体的に説明する
  • 会社の主張を説明するために必要な資料を提示する
  • 労働組合の要求に譲歩できない場合には、反論する際にその論拠を提示する

会社が不当労働行為をした場合、労働者は労働委員会に救済を申し立てることができ、労働委員会は会社に救済命令を出します。会社が救済命令に従わない場合、50万円以下の過料(不履行が5日を超える場合には、プラス超過日数×10万円)が課せられます。

弁護士に相談する

外部の労働組合・ユニオンから交渉を求められた場合には、弁護士に相談しましょう。 外部の労働組合・ユニオンには様々な種類があり、労働組合によって思想や交渉態度などが異なります。それに合わせて、会社が取るべき対応も異なってきます。 中には、交渉の際に大声を出す組合員がいるなど、通常の労働者との交渉とは異なる対処が必要な場合もあります。 また、会社の具体的な対応が不当労働行為にあたるかどうかは、個別の事情により異なります。 弁護士に相談し、会社の状況に合ったアドバイスをもらいましょう。

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