【人事労務担当者向け】従業員に退職を勧めるときの注意点と違法な退職勧奨の具体例

働き続けてもらうことが難しい従業員がいる場合に、従業員に、自主的な退職という選択肢を提示する方法があります。退職勧奨といいます。

  • 退職勧奨の注意点
  • 退職勧奨が違法になるケース

この記事では、上記のポイントを詳しく解説します。

目次

  1. 退職勧奨とは
  2. 退職勧奨の注意点
  3. 退職勧奨が違法になるケース
  4. 弁護士への相談を検討する

退職勧奨とは

会社が従業員に、自分の意思で退職するという選択肢を提示することを、退職勧奨といいます。 働き続けてもらうことが難しい従業員がいる場合に、必ずしも解雇だけが有効な手段とは限りません。 従業員を解雇するには、様々な条件を満たす必要があり、条件を満たさない場合には無効となります。 無効な処分を行なった場合、従業員から、その処分がなければ支払われたはずの賃金の支払いを請求されるなど、トラブルに発展するリスクがあります。 リスクを避け、解雇よりソフトに従業員に辞めてもらう方法として、退職勧奨があげられます。

円満に退職勧奨をおこなうには、従業員に退職を説得するのではなく、従業員にとってより良い道を模索する姿勢が大切です。たとえば、他の会社の方が今よりも活躍できる可能性があるとか、解雇されると転職などに影響があるけれど自主的に退職すればそのリスクを避けられるといった点を考えましょう。

従業員が自主的な退職に合意した場合には、「退職合意書」を取り交わしておきましょう。後から「退職に合意した覚えはない」などと主張されてトラブルになるリスクを避けることができます。

退職勧奨の注意点

退職勧奨は、あくまで「自主的に退職してはどうか」という、会社から従業員に対する提案です。 退職勧奨を受け入れるかどうかは、従業員の意思に委ねられています。 従業員が退職勧奨に応じない意思を示している場合は、その意思を尊重することがポイントです。 従業員から退職を拒否されてもなお退職するよう求め続けることは、違法な退職勧奨(強要)にあたる可能性があります。 退職強要をおこなった場合、従業員から「退職強要を受けたので辞めざるを得なかった」などとして、損害賠償請求をされる可能性があります。

退職勧奨が違法になるケース

退職勧奨が執拗だったり、従業員の人格や名誉を傷つけるような方法でおこなわれたりした場合は、退職強要にあたる可能性があります。 退職強要は、それ自体が不法行為として、損害賠償責任が発生する場合があります。 具体的にどのような行為が退職強要にあたるのか、最高裁まで争われたケースをもとに解説します。 このケースでは、退職勧奨対象者の基準年齢(57歳)になった公立高校の男性教諭に対して、市の教育委員会がくり返し退職勧奨をしたことが、違法かどうかが争われました。 裁判所が認定した事実は、以下のような内容でした。

  • 男性教諭は、1回目の退職勧奨以来、一貫して、勧奨に応じない意思を示していた。
  • 退職勧奨は数か月の間に十数回おこなわれ、長いときには2時間以上におよんだ。
  • 市の教育委員会は、退職するまで勧奨を続ける旨の発言をした。
  • 市の教育委員会は、退職勧奨を受け入れない限り、男性教諭が所属する組合の要求に応じないことや、配転をほのめかすなどした。

裁判所は、退職勧奨が違法かどうかを判断するにあたって、「被勧奨者の自由な意思決定が妨げられる状況」であったかというポイントに着目しました。 男性教諭のケースでは、退職勧奨の回数が多かったことや、市の教育委員会の言動が高圧的だったこと、配転をほのめかしたことなどに着目し、退職勧奨として許される限度を超え、「心理的圧力を加えて退職を強要したものと認めるのが相当」として、市の損害賠償責任を認めました。 他の裁判例では、たとえば次のようなケースが、違法な退職勧奨にあたるとされました。

  • 30回以上の退職勧奨をその都度数時間にわたっておこない、面談の際に大声を出したり机を叩いたりしたケース
  • 退職に追い込むために、遠方への配転命令や他の従業員からの隔離といった嫌がらせをおこなったケース
  • 「辞めていただくのが筋です」などと強く直接的な表現で退職を求めたり、懲戒免職の可能性をほのめかしたりしたケース

弁護士への相談を検討する

退職勧奨をしたい場合には、事前に弁護士に相談することをおすすめします。 これまで説明したとおり、退職勧奨は、やり方によっては退職強要として不法行為にあたり、従業員から損害賠償請求をされるなどのリスクがあります。 退職勧奨の違法性をめぐり従業員と争いになった場合、決着がつくまでには時間もお金もかかります。裁判を起こされたことが社内外に伝わることで、会社の評判や採用活動によくない影響が出る可能性もあるでしょう。 退職勧奨をする前に、弁護士に相談することを検討しましょう。弁護士に相談すると、退職勧奨をめぐるトラブルを防ぐためのアドバイスを受けることができます。

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