【人事労務】従業員から生理休暇を申請された場合に知っておくべきポイント|休暇の日数や給与について解説

女性の従業員が、生理の症状が重く働くことが難しいという理由で休みを希望した場合、会社は「生理休暇」を与えなければなりません。

  • 生理休暇の対象者
  • 休暇の日数
  • 休暇中の給与の取り扱い

この記事では、生理休暇のルールについて詳しく解説します。

目次

  1. 生理休暇を申請されたら与えなければならない
    1. 全ての女性従業員が対象
    2. 希望する日数分を与えなければならない
    3. 診断書の提出を強制できない
  2. 生理休暇中の給料は支払わなくてもよい

生理休暇を申請されたら与えなければならない

女性の従業員が、生理の症状が重く働くことが難しいという理由で休みを希望した場合、会社は「生理休暇」を与えなければなりません。 生理休暇は、法律で認められた制度です。会社の就業規則などに、生理休暇について定めていなくても、申請された場合は休暇を与える必要があります。 休暇を与えなかった場合は、30万円以下の罰金を科せられる可能性があります。

全ての女性従業員が対象

全ての女性従業員に与えなければなりません。正社員だけではなく、パートタイムやアルバイトなど、雇用形態を問わず、生理休暇の対象です。

希望する日数分を与えなければならない

生理による体調への影響は個人差があるため、原則として従業員が希望する日数分を与えなければなりません。 就業規則で生理休暇を「●日以内」などと限定していても、その就業規則は無効になる可能性があります。

診断書の提出を強制できない

従業員は生理休暇が必要であることを証明する必要がありません。つまり、医師の診断書などを提出するよう求めても、従業員には応じる義務がありません。 生理休暇が必要かどうかを確認したいと考えても、従業員に診断書の提出を強制するような運用はやめましょう。

生理休暇中の給料は支払わなくてもよい

生理休暇中の給与の取扱いについては、法律で決められていません。 給与を支払うかどうか、支払う場合の金額などは、会社が就業規則などで定めることができます。

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