株主総会

2019年11月26日

【弁護士Q&A】株主総会を開催するときの注意点とは|役員同士が険悪なときに役員報酬を変えたいケースなどをもとに解説

「株主が二人だけ、持ち分は50:50」「役員同士が険悪だけど、役員報酬を変更したい」。こうした場合、株主総会をするうえでどのような点に注意すればよいのでしょうか。 「みんなの法律相談」に寄せられた実際の相談事例と弁護士の回答を元に解説します。

目次

  1. 取締役報酬を変更するとき注意すること
  2. 株式の割合が対立する株主と50:50

取締役報酬を変更するとき注意すること

取締役報酬額などを変更したい場合、手続きを進めるうえでどのような点に注意すればよいのでしょうか。

株主総会の招集手続について


株主総会の招集手続について
会社の代表取締役をしています。

うちの会社は取締役2名なのですが、1名(取締役兼株主)と折り合いが悪く、報酬も支払っていません。その取締役は経営には何らタッチしておりません。今回、私の取締役報酬を上げたいと思い、後から文句を言われないように、株主総会の通知を送ろうと思っています。

伺いたいのは、通知に私の取締役報酬を「〇円から〇円に増額する」と記載すべきかです。

また、委任状で議決権を行使してもらう場合、計算書類などの資料も同封しないといけないでしょうか。

さらに懸念しておりますのは、私の一存で招集日を決めて他の1名の取締役兼株主に通知を送るため、招集自体が無効にならないかという点です。定款には「代表取締役が招集する」としか書いてありません。


辻 真也弁護士
以下、貴社が取締役会非設置会社である前提でご回答致します。

>通知に私の取締役報酬を〇円から〇円に増額すると記載すべきか

→ご理解のとおりです。ただ、従前の金額の記載は不要で、増額後の金額を記載すれば足ります。

まず、取締役の確定報酬額は、原則として株主総会決議事項ですが(会社法361条1項)、取締役全員の総額の最高額を定め、(取締役会非設置会社では)取締役の過半数による決定に一任することも可能です。

しかし、ご相談のケースでは、取締役が2名のためご相談者のみで取締役の過半数による決議をすることが困難なため、原則どおり確定報酬額につき株主総会決議が必要であり、その旨を議案として招集通知に記載する必要があります。


>委任状で議決権を行使してもらう場合、計算書類などの資料も同封しないといけないでしょうか。

不要です。取締役会非設置会社では、計算書類を株主に事前に送付する必要はないからです(会社法437条)。

>書面投票と委任状の議決権行使の違い

書面投票は、株主本人が書面で「事前に」議決権を行使するもので、委任状は、株主本人が第三者に議決権行使を委任し、その第三者が「株主総会で」議決権を行使するものです。

>私の一存で招集日、招集日を決めて他の1名の取締役兼株主に通知を送るため、招集自体が無効にならないか。

問題ありません。取締役会非設置会社では、株主総会は取締役が招集し(会社法296条3項)、取締役が2人以上いる場合、定款に別段の定めがない限り会社の業務は取締役の過半数で決定するところ(会社法348条2項)、ご相談のケースでは、「定款には、代表取締役が招集する」と定められているからです。

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株式の割合が対立する株主と50:50

「株主が二人だけ、持ち分は50:50」といったケースでは、株主総会を運営するうえでどのような点に注意すればよいのでしょうか。

50%の共同経営者、および、株主総会開催に関する質問。


50%の共同経営者、株主総会開催に関する質問
現在、私を含め2名で会社を経営しております。私が会社取締役で先日片方を解雇いたしました。

・有限会社
・私:代表取締役、50%保有
・A: 元従業員、50%保有

Aも50%の権利持ってるため「株主総会を開け」と連絡が入り、私を代表取締役から解雇決議をしたいと連絡がきました。

1. 株主総会の開催自体を拒否することはできるのでしょうか。

2. Aは来週と日時を指定してきております。開催する場合、日程は会社が決められますか?例えば12月などは可能でしょうか。

3. 従業員は現在私しかおらず、代表取締役を務めており、また50%の株を保有しています。株主総会自体、いつまでに開く必要がありますか。

4. 私が株主総会開催を拒否した場合、Aは開催を求めて裁判所に訴える権利があるのは認識しています。12月に開催すると私から通達を出せばAは裁判所に訴えることができなくなりますか。

5. Aは現在、2017から2019年の領収書等の書類を会社に提供すること拒んでおり、会社の口座から不明瞭な金額を引き出しをしていることがわかりました。昨年度は200万の不明金がある為にこの様な行動に至っていると思われます。これら提出を拒んでいる事を理由に、会社として先ずは調査が最優先事項であり、それらが終わった後に必要であれば刑事告訴も含め処理し、その後に株主総会を開く予定であると通達を出したいと考えておりますが、法律的には正しい理由として提示可能でしょうか。

6. 総会でAは、私を代表取締から解雇し、自分を任命するように申しております。株を50%50%で持っていますが、片方は無職の株主、片方は会社の代表取締役です。この場合、株主総会の議案内容が自分の利益、つまり自分が代表取締役にしたいと言う内容は、そもそも決議する票として無効とはなりませんか。

7. 目的は株主総会で50対50で拒否する権利があるのは認識してます。しかし、拒否した日から31日以内に裁判所に株主総会開催を拒否した事に不服申し立てをし、裁判で争う事が可能な為、先にこちらは刑事告訴など、提出を拒んでいる領収書の件で、かつ200万近くの使途不明金に関して、会社の口座に返金が必要の為、これらの処理を先に進めたいです。株主総会を伸ばし刑事告訴で先に詰めたいのですが、その他、何か良い方策はございますでしょうか?


辻 真也弁護士
まず、有限会社は原則として株式会社として扱われますので、以下、株式会社に関する会社法の規定を中心にご説明します。

>1. 株主総会の開催自体を拒否することはできるのでしょうか。

→できません。

総議決権の3%以上の株式を6か月以上継続して保有している株主は、株主総会の招集を請求できるからです(287条1項)。

>2.開催する場合、日程は会社が決められますか?

→可能です。

>12月などは可能でしょうか。

→できません。

株主総会招集請求がなされた場合、取締役は、株主総会の日時等を定め、株主総会を招集します(298条1項)。

そして、遅滞なく招集手続がなされない場合や、株主による招集請求から8週間以内の日を株主総会の日とする株主総会の招集通知が発せられない場合には、当該株主は、裁判所の許可を得て株主総会を招集できます(287条4項)。

そのため、日程はご相談者が決められますが、招集請求から8週間以上後の日とすることはできません(厳密には、可能ですが、株主から裁判を提起される可能性があります)。

>3.株主総会自体、いつまでに開く必要がありますか。

→招集請求から8週間以内です。

>4. 12月に開催すると私から通達を出せばAは裁判所に訴えることができなくなりますか。

→いいえ。

>5.調査…刑事告訴…後に株主総会を開く予定であると通達を出したい。法律的には正しい理由として提示可能でしょうか。

→いいえ。両者は別事項であり、金銭の流れの調査は株主総会招集請求を拒否する法律上の理由にはなりません。

>6. 自分が代表取締役にしたいと言う内容は、そもそも決議する票として無効とはなりませんか。

→無効にはなりません。もっとも、過半数決議ができず、取締役の解任も選任もできないことになります。

>7.株主総会を伸ばし刑事告訴で先に詰めたいのですが、その他、何か良い方策はございますでしょうか?

→株主総会を開催してもご相談者を取締役から解任することはできませんので、淡々と株主総会を開催、終了させた上で、金銭面の調査を行うことが考えられます。

なお、A氏としては、会社の解散の訴え(833条1項1号)を起こす可能性がありますが、それ自体は止められません。


50%の共同経営者、株主総会開催に関する質問
株主総会を開催しなければいけないことは理解しました。自分が行けないまたは行きたくない場合、代理人を立てることは可能でしょうか。また、代理人を立てることに対して、本人でなければ認めない、と相手側は主張することできるものでしょうか?
臨時株主総会は際限なく開催を要求することができるのでしょうか?
最低何%の株を持っていれば、相手の承認なく、会社を解散(倒産)させることができますでしょうか?


辻 真也弁護士
>1. 自分が行けないまたは行きたくない場合、代理人を立てることは可能でしょうか。

→できません。

株主総会では、株主は、出席するか否かは自由ですし、代理人を選任することもできますが、取締役は、株主総会における説明義務があり(会社法314条)、間接的に株主総会への出席義務があります。

そして、取締役は、その個性が重要であるため代理になじまず、取締役としての地位について代理人を立てることはできません。

ご相談者は、会社の唯一の取締役だと思いますので、株主総会への出席義務があり、代理人を立てることはできません。


>2. 臨時株主総会は際限なく開催を要求することができるのでしょうか?

→要求自体はできます。

法律上、株主による招集請求に、持株数、保有期間以外の制限はないためです。

もっとも、会社がこれに応じず、株主が裁判を提起した場合に、裁判所が、株主による招集請求「権利濫用」だと判断した場合、請求が認められません。

そのため、実質的には、同じ理由で繰り返し招集請求をすることはできません。

>3. 最低何%の株を持っていれば、相手の承認なく、会社を解散(倒産)させることができますでしょうか?

解散は、株主総会で解散する場合は、75%超(特例有限会社のため)、判決による場合、50%(デッドロックが生じる場合)です。

倒産(破産)は、会社が債務超過で、その会社の債権者であれば、持株比率に関係なく申立て可能です。

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