例示する内容が景品表示法等に引っかからないか教えてください

公開日: 相談日:2021年04月02日
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【相談の背景】
消費者庁「表示に関するQ &A」のQ3によれば、「商品・サービスの広告の制作等に関与していても、当該商品・サービスを供給している者でない限り、表示規制の対象とはなりません」とあり、
自分の商品を宣伝する場合以外は景品表示法を特段意識しなくて良いものと思っていました。

しかし、アフィリエイトなど他社の商品等を紹介する場合でも責任を追求されることがあると聞き、アフィリエイト等のいわゆる広告業務を当方は行っていないものの、知らずに不当表示をしてしまわないか不安で文章が書けなくなってしまいました。

そこで、以下内容が不当表示等の問題行為に当たらないか、ご判断いただけないでしょうか?

1、自社商品の広告等を書く場合でなければ、事実確認を徹底し、誇張なく伝えるように意識していれば、特に神経質になる必要はないのでしょうか?

2、最上級表現は文章表現上使ってしまうことが多いのですが、文脈上規制の対象にならないこともあると聞きます。
 根拠の記載が不要になるのはどのような場合でしょうか?
 また、次のような内容の記事でも規制の対象になりますか?
 ・日記ブログに「〇〇を買った。〜〜な点が便利で最高」と記載
 ・勉強のコツを紹介する記事に「これらのコツを守って最高効率で勉強し、最短ルートで合格しましょう」と記載

※字数制限の都合から、質問欄に続きます。

【質問1】
3、ある県の観光地をまとめて紹介する記事(以下「観光記事」と略記)にて「このロマンチックな浜辺で恋人と2人、夕日を眺めれば最高の時間を過ごせますよ」などと書く際の「最高(の気分)」は問題になりますか?

【質問2】
4、観光記事にて遊園地Aを紹介する際、遊園地Bと比較して「Bの方が〇〇なので、××の方はBがおすすめ。〜〜な方はAがおすすめ」と書く際、著しく事実から乖離していなければ問題にならないでしょうか?

【質問3】
5、観光記事の1項目として温泉Aを紹介する場合、旅行業における表示規約は適用されないでしょうか?
 例えば、「源泉」という表現を用いたが、加水等については言及していない場合など(温泉の公式HPは付記)

【質問4】
お忙しいところ恐れ入りますが、1〜5の内容が景品表示法等に照らしてどのように判断されるのか、ご教示いただけますと幸いです。

1013709さんの相談

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    青山 知史 弁護士

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    【1について】
    景表法の対象自体は、商品やサービスを供給する発注者側となりますので、広告業者などの受注者側には直ちに適用されるわけではありません。
    ただ、発注者による広告として、記事に対する景表法上の責任を発注者が問われる可能性は考えられます。
    また、受注した広告に不備があって発注元にこうした責任が生じた場合、広告や記事を作成した者は、発注者より、損害賠償義務などを問われる可能性も出てまいりますので、例えば比較記事などに関しても、裏付けや根拠を確保するなど、景表法を意識した記載にされたほうが安全かと思慮いたします。

    【2について】
    広告としてなされたものか否かによって変わってまいります。
    広告であれば、景表法の規制が及び、誇張表現には「根拠の用意が必要となります。
    逆に、個人のブログなどでの感想記事などに過ぎなければ、広告ではないため、こうした規制は及びません。

    【質問1(3)について】
    作者の個人的感想を交えた表現でも、事実を伏せて有利誤認を招くものであれば、根拠の提示が必要となる可能性は考えられます。

    【質問2(4)について】
    自発的な記事ではなく、例えば紹介される事業者から作成費や刻々料をもらったうえで作る広告などであれば、刻々の一種となる可能性はあり、客観的根拠や、数値や事実を正確に反映することなどが必要とあります。

    【質問3(5)について】
    同規約は、旅行業者を対象とするものですので、当該記事が、旅行業者などの発注した広告に当たるかによって変わってくるものと思慮いたします。
    前述のような広告に当たるとすれば、発注元である旅行業者が本来掲載すべき事項に関しても、記載をされるべきかと思慮いたします。

  • 相談者 1013709さん

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    青山先生
    いつも素人にもわかりやすいご説明をいただき、ありがとうございます。
    お話を伺っていると、広告に当たるか否かが重要になってくるように思います。

    1、広告に当たらない場合は、景表法の規制は及ばないと思って大丈夫でしょうか?
     (もちろん、規制がなくとも虚偽の内容を書くつもりはありません)

    2、今後、広告に当たる記事を書く際は、必ず根拠を記載するよう一層の注意を払いながら執筆したいのですが、広告に該当するか否かの基準にはどういったことが挙げられますか?
     (紹介される事業者から作成費や広告料をもらったなど)
     また、次のような場合は広告に該当しないでしょうか?
     ・商品等の提供元(発注者)でもなく、広告作成を依頼された受注者でもない
     ・良い商品だから紹介したいと考え、自発的に他人の商品をおすすめする記事を書く
     ・アフィリエイトではないが、ブログ自体に広告が表示され収益がある
     ・自発的に観光地を紹介する記事を書いたが、収益がある

    以上、追加で申し訳ございませんが、ご教示いただけますと助かります。

  • 相談者 1013709さん

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    追記:
    すみません、こちらの例も広告に該当しないかご判断いただけませんでしょうか?
      ・勉強のコツを紹介しているだけで、特定の商品やサービスを宣伝するものではない

  • 弁護士ランキング
    東京都8位

    青山 知史 弁護士

    注力分野
    企業法務・顧問弁護士
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    いつもご参考にしていただいているとのこと、ありがとうございます。
    ご相談者様のお役に立っているようであれば何よりです。

    追加のご質問についてですが、まず1については、刻々やパンフレットなど、自己の提供する商品やサービスのいわば説明や宣伝に当たるものに適用されますので、特に委託などを受けていない状況下で、第三者の商品やサービスに触れる文章が書かれたとしても、少なくとも執筆者については、景表法の対象にはならないかと思われます。

    また、質問2についてですが、特定の商品やサービスの提供者からの依頼をされたり、対価をもらって文章を書いた場合などは、その文章について、提供者の広告宣伝の側面が出てきますので、景表法の対象になってくる可能性があるかと思慮いたします。

    この関係で、ご質問の例のうち、前半2つは原則として、特に問題はないかと思われます。

    一方、後半2つに関しては、昨今、誇大な内容のアフィリエイト記事が問題視されていることもありますので、直接のアフィリエイト記事ではないとしても、アクセス数が多い記事において、特定の商品やサービスが取り上げられ、その内容が不正確だった場合には、実際に発注などを受けていない場合であっても、取り上げられた商品やサービスの提供者において、景表法違反の広告掲載の嫌疑が持たれる危険は出てくるかと思われます。

    こうした場合、商品やサービスの提供者と記事作成者との間で、嫌疑による不利益などについて争いなどが生じる危険も考えられます。
    そのため、後半2つの例はもちろん、前半2つについても閲覧者数などで影響力が考えられる場合には、安全を取って、記載内容は極力正確にしておいたほうが良いかと思われます。

  • 弁護士ランキング
    東京都8位

    青山 知史 弁護士

    注力分野
    企業法務・顧問弁護士
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    追加のご質問、拝見しました。
    勉強法を公開し、その内容をもって収益を得ているとすれば、サービスの提供者として景表法の適用の可能性も出てくるかと思われます。
    こうした点を考えると、特に記載する文章や記事自体がサービスを構成していると考えられる場合には、その内容の説明部分に関し、客観的根拠などが要求される可能性も考えられるかと思慮いたします。

  • 相談者 1013709さん

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    青山先生
    早速のご回答、ありがとうございます。

    >特に記載する文章や記事自体がサービスを構成していると考えられる場合には、その内容の説明部分に関し、客観的根拠などが要求される可能性も考えられる

    この点につき、観光地や勉強のコツを紹介する記事は、記事内容でアクセスを集め、収益を得るサイトに掲載されています。
    (運営者様から依頼されて当方が記事を執筆した形です)

    【1】両サイト記事の執筆にあたり、以下のような情報収集・事実確認を行いましたが、客観的根拠に基づいていると言えるでしょうか?
    ・観光地を紹介:当該観光地の公式サイトや口コミ、体験記等を確認
    ・勉強のコツ:ネット検索でノウハウを収集し、それを裏付ける研究や論文を確認(参考URLとして記載)
     また、「あくまでインターネットで収集した情報であり、内容を100%保証するものではない」等の注意書きがあればいかがでしょうか?

    【2】両サイトとも情報が商品(サービス)に当たるかと思うのですが、その内容が著しく誇張したり、事実と明確に相違したりしなければ良いのでしょうか?
     また、万一意図せず不適切な表現をしてしまったとして、(特定の商品等を販売して読者から利益を得ているわけではなくとも)消費者庁等から指摘され、大きな問題になる可能性は高いのでしょうか?

    【3】仮に両サイトが収益を得ていない場合は、景表法は適用されないと思われますか?

    以上、たびたび恐縮なのですが、ご確認いただけますと大変助かります。

  • 弁護士ランキング
    東京都8位

    青山 知史 弁護士

    注力分野
    企業法務・顧問弁護士
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    【1について】
    ご記載の内容ですと、あくまで第三者の意見をそのまま取り入れているにすぎず、記載された内容や状態が認められるかを客観的に確認したとはいいがたいかと思われます。

    信憑性を保証しないとの記載をしても、それはあくまで、記載内容の正確性を保証しないというものにすぎません。
    むしろ、掲載元が景表法の適用を受ける場合には、客観的な裏付けなどが要求されるところ、こうした裏付けがあまりない情報を載せているとみられる面もあるかと思われます。

    【2について】
    ウェブ広告から収益を得る業態については現状広く規制がなされている訳ではありませんので、直ちに摘発などを受けるリスクがあるとまでは言えないかと思慮いたします。

    もっとも、行政においても、こうしたウェブ広告に関する信憑性や誇大広告を問題視する見解は出ており、今後、アフィリエイト以外のご記載のような業態に関しても、チェックの対象となってくる可能性は考えられます。

    そうした際には、単に言い過ぎていない、事実と矛盾はしないというだけでは足りず、客観的な根拠をもって記事を作成していたことが必要かと思慮いたします。

    【3について】
    サイト自体が直ちに適用を受ける可能性は、相対的に低くはなるかと思われます。

    もっとも、先行するご回答でも記載したように、記事の影響力や内容から見て、事実上、広告に近しいものと評価された場合には、実際に広告であったか否かにかかわらず、行政のチェックなどが入る可能性は考えられます。
    そのため、適用の可能性自体がゼロになるわけではありませんので、安全を取った記事作成を心掛けるべきかと思慮いたします。

  • 相談者 1013709さん

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    青山先生
    毎回、適切で親切なご回答をいただきまして、誠にありがとうございます。
    『景品表示法〔第5版〕』等で勉強しながら執筆を続け、一刻も早く弁護士の方に法律面のチェックを依頼できるようにがんばりたいと思います。

この投稿は、2021年04月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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