実質損害ゼロのミスなのに契約解除の上、損害賠償請求。こんなのアリ?

公開日: 相談日:2018年11月05日
  • 2弁護士
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要約
タイトルの通り

詳細
副業をしている友人がいます
彼女は主婦で、昼間ヒマなのでバーチャルオフィス(法人、個人宛の郵便・宅配便の代理受取と引渡し、および法人登記の為の住所貸し業、以後VOとします)の代理店を引き受けたそうです
(昨今事件になっている怪しいVOでは無いとのこと)
彼女は同じ顧客A氏に対しミス多発したそうです

(*1)
誤って顧客A氏宛の郵便物を、顧客B氏に渡した
その際はB氏来店直後に本来の宛先人A氏が来店したので直ぐにB氏を追いかけ、封筒開封前に取り返し事なきを得た

(*2)A氏から
「荷物追跡サービスでは受領済みだがVFから荷物受領済の連絡が無い。なぜ?」
との連絡があった
代理店が
「そのような荷物は到着無し」
と回答するも
「追跡サービスでは受領済み。再点検せよ」
としつこいので確認したところ、別の顧客の仕分箱に入っていることを発見し、事なきを得た

(*3)宅配便不在伝票が入っていたので、それを元にA氏に「受領済み」との連絡したが
「追跡サービスでは”不在持帰り”だ。本当に受領したか?」
と指摘されたので
「正しくは不在持帰りです。明日再配達です」
と回答したが、翌日の再配達時に留守で荷物受領できなかった。
本社からも”マニュアル以外の手順を踏むな”と叱責されたとのこと
しかしA氏が引取りに来る前には受領し、事なきを得た

遂にA氏から本社に対して契約解除の申出があり本社は
「来月分の代金は無料にする。代理店を厳しく指導する」
と慰留するもA氏は
「お宅は低品質すぎて怖いので使えない
私にだけミスが集中するのはおかしい
”来月利用料無料”など不要だ
他のVOを探す手間や登記移転の費用は確実に請求するし
場合によってはこれまでのミスや掛かった手間を含めて賠償請求訴訟も辞さず」
とのこと

彼女曰く
「*1、*2、*3とも実質損害は発生していない。
A氏は自ら荷物追跡サービスをしており、当代理店は低品質であることを受け入れている。そもそも代理店てのは代理でやってんだし」
といいますが私は
「同じ顧客にミス3回もして”実質損害ゼロ”は通らないでしょ」
と助言しました


訴訟でA氏の意見は通るのでしょうか?
A氏は本社に請求訴訟するそうですが、代理店も出廷義務ありますか?
(というか代理店の方が当事者だとは思いますが)

726147さんの相談

回答タイムライン

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    > 当代理店は低品質である
    ここまで開き直られると困るのですが・・・。
    郵便物が届いたか否かを,依頼者に調査させるのは,当該代理店を信用出来ないからです。
    解約するのも当然ですし,A氏は,過去の事故を集積して損害賠償請求すると述べたのでしょう。
    だがA氏は,ビジネスのプロのようであり,本件を訴訟案件としても,時間と費用のムダであることは,自覚されているようにうかがえます。

  • 相談者 726147さん

    タッチして回答を見る

    ご回答有難うございます。

    彼女は
    「最終的にはA氏は金銭的被害は受けておらず、何をもって被害としているかわからない。
    また約款上
    ”VO契約を解除する際は登記を移転させ、VOの住所に顧客の会社住所を残してはならない”
    となっているが、
    ”代理店のミスと、登記移転はまったく何の関係も無いこと”
    でありA氏がVO契約を解除しても、登記移転費用を転嫁するのは筋違いでは?」
    といっていますが、どうなんでしょうか?

    A氏は金銭的被害を受けていないから損害賠償はありえないのでしょうか?
    A氏は代理店や本社とのやり取りのたびに
    「お宅の代理店の質が悪いから余計なことに時間がかかっている。
     他のVOならこんなに苦労させられることはない。時間と費用の多大なる損失だ」
    といっているそうですが。

    またA氏の会社登記の登記移転費用を本社、あるいは代理店に転嫁させる、というA氏の主張は筋が通っているのでしょうか? 単に言いがかりでカネを要求しているのでしょうか?
     仮に裁判になったら
    「VO代理店のサービス品質が低いこと」
    「VO契約を解除すること」
    「登記移転すること」
    の関係はどのように判断されるでしょうか?

  • 弁護士ランキング
    兵庫県1位

    岡田 晃朝 弁護士

    注力分野
    企業法務・顧問弁護士
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    契約に違反していないわけではないので、解除はされうると思います。
    また、一定の内容の義務の履行で一定の費用を取っているのでしたら、その費用の返還を割合的に求められることはあるでしょう。それ以上は実損害がなければ賠償する必要はないでしょう。

この投稿は、2018年11月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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