優先株の議決権の制限について

公開日: 相談日:2021年04月02日
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【相談の背景】
現在、エクイティの資金調達に動いています。
その中で、ベンチャーへの第三者割当増資の株式の種類としては「議決権付きの優先株」の場合が多いと聞いております。
しかしながら、経営権を確保するために、経営陣としては議決権はなるべく与えない方向で考えたいです。

【質問1】
優先株の議決権は「あり」か「なし」の選択しかできないでしょうか?例えば、普通株0.5株分とカウントするような設定の仕方は出来ませんでしょうか?

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    青山 知史 弁護士

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    企業法務・顧問弁護士
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    議決権の個数を複数にすることはできませんが、種類株式ごとに単元を変更することは可能です。

    そのため、例えば、株式をA株式とB株式の2種類用意し、A株式は1株で1単元1議決権とする一方、B株式は10株で1単元1議決権とすることで、事実上、B株式の取得者の影響力を弱める方法は考えられます。
    優先株について、こうして単元を変えておくことで、資金調達を果たしつつ、議決権への影響を少なくする方法は考えられるかと思慮いたします。

  • 弁護士ランキング
    広島県2位
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    1単元当たりの株式数について差をもうけた、異なる種類の種類株式を発行することで、同株式数当たりの議決権数が異なる状況を作ることが可能です。このような方法は、「複数議決権方式」と呼ばれることがあります。このキーワードで検索もされてみると、文献が複数出てくると思います。
    会社の支配権を一定範囲の者に残しつつ、資金調達を行うことができるため、(VC側のニーズは様々でしょうが)まさに相談者さんのご要望に合致すると思います。

この投稿は、2021年04月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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