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ソフトウェア開発者への金銭的支援と、資金決済法について

ネット上の海外サイトに「ソフトウェア開発者が第三者から金銭的支援してもらえる機能」があり、それを利用したいと考えています。

金銭支援の見返りとして、例えば「毎月100円なら支援者側ページに『支援中を示すバッジ』が表示される特典」「毎月2000円なら開発者側ページに『名前/ロゴ』が掲載される特典」をつける予定です。

しかし「寄付や投げ銭は、日本の資金決済法に引っ掛かる」という話があり、その対象に含まれるのかがよく分からずに困惑しています。

見返りがあるので、この金銭支援は「寄付や投げ銭」ではなく「提供サービスへの対価」に相当すると思うのですが、弁護士さんから見て、このような見返りがあったとしても「資金決済法に引っ掛かる可能性はある」と判断するでしょうか?

厳密でなくても雑感でよいので知りたいです(ちなみに、あるサイトでは引っ掛かる/引っ掛からない、どちらの意見もありました)。
2019年12月26日 17時15分

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村上 誠
村上 誠 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都6
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> 見返りがあるので、この金銭支援は「寄付や投げ銭」ではなく「提供サービスへの対価」に相当すると思うのですが、弁護士さんから見て、このような見返りがあったとしても「資金決済法に引っ掛かる可能性はある」と判断するでしょうか?

資金決済法は、「前払式支払手段の発行、銀行等以外の者が行う為替取引、仮想通貨の交換等及び銀行等の間で生じた為替取引に係る債権債務の清算について、登録その他の必要な措置を講じ」る法律で(1条)、「寄付や投げ銭」を規制対象とはしませんし、クラウドファンディングのような方法で資金を集める場合に、金銭的対価を支払うのであれば、金融商品取引法の規制対象となり得ますが、対価が質問にあるような特典であれば、金融商品取引法の規制対象とはならず、せいぜい特定商取引法の通信販売の規制対象となるだけだろうと思います。なお、対価を支払わない「寄付や投げ銭」であれば、規制はありませんが、寄付を受けた金額が年間で110万円を超えれば、超えた部分に贈与税がかかります。

2020年01月01日 10時23分

この投稿は、2019年12月26日時点の情報です。
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