下請法。この資金回収は下請法では無理ですか?

親会社Aが加工済み製品を会社Bに納入していました。
ある日、会社Bから加工を自社で行いたいので装置を紹介してくださいと親会社Aに相談がありました。
親会社Aの定款には装置を扱うことが書かれていないので子会社Cにその案件を投げました。
子会社Cは、親会社Aと長年の取引関係のある装置会社D社を会社Bに紹介し、納入した。
しかし、研修後に子会社Cが強制的に減額して装置代金を納金してきた。
残りを請求すると親会社Aの法務部と共に乗り込んで来て債務不履行とか文句を言って残金支払い拒否してます。
資本金関係の定義には、子会社Cと装置会社Dはあてはまりません。
しかし、親会社Aと装置会社Dはあてはまります。
親会社Aの定款にない取引なので100%子会社Cが受けた。
売上げの30%になる上得意先の親会社Aの法務部が完全な子会社Cと装置会社Dとの取引で下請法ではないと主張され。
かつ、話し合いの席に親会社Aが同席する行為で今後の取引上、嫌われたくない思いがあります。
この資金回収は下請法では無理ですか?
親会社が口出しするのは独占禁止法の優越的地位の濫用ではないですか?
2011年02月26日 01時07分

みんなの回答

好川 久治
好川 久治 弁護士
ありがとう
下請法には、子会社CとDとの間に下請法の親事業者と下請事業者の関係が認められなくても、仮に、親事業者から直接請け負っていれば、親会社AとDとの間に、下請法の親事業者と下請事業者の関係が認められる再委託のケースを規制する条文が定められています。ですから、実態として、本件製造委託が、親会社AからC、子会社CからDへの再委託の関係と見ることができれば、下請法の規制対象になる可能性があります。また、親会社とDとの間に30パーセントもの取引関係があり、他の取引に影響を与えるような地位を利用して不当な要求をしていたとなると、実質的には優越的地位の濫用になるケースではないかと思います。規制の趣旨に遡れば、不当な要求である限り、受け入れる理由はありません。公正取引委員会の下請課に相談されてはいかがでしょうか。

2011年02月26日 17時20分

この投稿は、2011年02月26日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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