優位的地位の濫用に該当するのですか。

コンビニを経営しておりますオーナーです。
開店した当初は売上も低くかったが地道な努力と積極的な商売をした結果、8年間順調に売り上げを伸ばし県内でもトップクラスを誇るお店に育てることが出来ました。しかし加盟しているコンビニがこの1㎞圏内に5年間で4店出店し、結果売り上げは半分に落ち込んでしましました。同業の出店により従業員の採用も困難になり寝る時間もなく働いております。このドミナント出店により不利益を与えられた場合、独禁法の優位的地位の濫用にあたらないのですか。是非教えてください。
2019年02月28日 18時53分

みんなの回答

藤川 久昭
藤川 久昭 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都5
ありがとう
腹立たしいことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論としてご回答いたします。

1.加盟する際や加盟募集の際に、希望者にたいし、どのような出店計画があるか等を開示しなければなりません。
2.開示していない場合は、独禁法で禁止されている欺まん的顧客誘引に該当する可能性があります。

本件は、法的に正確に分析すべき事案です。契約書を子細に検討しながら、専門性の高い弁護士に相談し、具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。

不当な扱いには負けないで! 良い解決になりますよう祈念しております。弁護士への直接相談・直接面談によって、良い知恵が得られる可能性が高いと思います。

2019年03月01日 19時16分

辻 真也
辻 真也 弁護士
企業法務・顧問弁護士に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
お困りのことと思います。

>ドミナント出店により不利益を与えられた場合、独禁法の優位的地位の濫用にあたらないのですか。

→優越的地位の濫用には該当しないでしょう。
他方、(ハードルは低くないものの)本部との契約内容やドミナント出店前後の事情によっては、損害の補填を求めることができる場合があります。

まず、優越的地位の濫用に該当するのは、次の行為類型に該当する場合です(独背禁止法2条9項5号)。
・購入要請
・利益提供の要請
・その他の濫用行為(受領拒否、返品、代金の支払遅延、減額等)

フランチャイズ契約の場合には特にガイドラインが作成されており、次の行為が優越的地位の濫用の例として挙げられています。
・取引先の制限
・仕入数量の強制
・見切り販売の制限
・フランチャイズ契約締結後の契約内容の変更
・契約終了後の競業禁止
(「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」3⑴)

ご相談のケースの「ドミナント戦略」の場合には、上記優越的地位の濫用の行為類型として考えるのは難しいでしょう。

もっとも、本部がドミナント戦略を取ることができるかは、基本的には、本部と加盟店(ご相談者)間の「契約」の問題だと考えられており、この契約違反だといえるような場合には、損害の補填を求めることが可能です。

近似の裁判例として、本部と加盟店間の契約上、
①店舗のある一定の地域の排他的、独占的権利を認めるものではないこと
②本部は、必要なときはいつでも近隣地域に新規出店できるが、その場合には、「既存加盟店の営業努力に十分報いるよう配慮すること」
が定められていたところ、
・新規出店の前後に既存店に対する支援策が講じられていたその事案においては、契約違反はない
とした裁判例があります(東京地判平成29年10月16日判タ1450号201頁)。

ご相談のケースでは、(ハードルは低くないものの)
・本部との契約内容
・新規出店の前後の具体的事情
によっては、ご相談者と本部間の契約違反(債務不履行)として、損害の補填を求めることができる可能性はあるでしょう。

ご参考になれば幸いです。

2019年03月01日 19時35分

相談者
ご回答に感謝いたします。

全国的に同様の問題が発生しており死活問題になっております。苦しい状態から脱却するため、努力して売上を上げても結果として同チェーンに近隣に出店されて利益が上がらず、従業員に対しても社会保険、労働保険加入や有給休暇を取得させることが出来きず適法行為と分かっていてもできません。
問題の根源はドミナント出店にあります。
何とか近隣で影響の大きな(売上10%以上減少)場所への出店を阻止できないかと思いご相談させていただきました。

できるだけ本部と対立せず未然に防げるよう努力いたします。

2019年03月02日 12時43分

この投稿は、2019年02月28日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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