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フランチャイズのロイヤリティに関して。

現在、某FCに加盟しておりますが
契約上は税込売上に対して一定率で
ロイヤリティが請求されます。
来年度に消費税が10%になると
当然ロイヤリティも上昇2%に対して
自動で値上げとなります。
ここで消費税に対してロイヤリティがかかるのは
おかしいと訴えた場合
どう言った根拠で争うべきか
また、その場合に勝訴する可能性は
どれくらいだと判断されますか?
キジトラさん
2018年11月27日 07時19分

みんなの回答

黒岩 英一
黒岩 英一 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 長崎県1
ありがとう
残念ながら、ロイヤリティが、消費税増税に伴って上昇することはやむを得ないと考えられます。

争ったとしても、消費税はそういうものだ、ということで敗訴となる可能性が高いでしょう。

2018年11月27日 07時32分

キジトラ さん (質問者)
早速のご返信ありがとうございます。
当方の疑問は
消費税増税に伴うロイヤリティアップではなく
ロイヤリティの計算は税込価格、つまり
本来は只の預かり金である消費税までに
ロイヤリティがかかっているのは
なにかおかしい、これを不当な契約であると
対抗できる可能性はないかと言う事です。
説明下手で申し訳ありません。

2018年11月27日 07時49分

周藤 智
周藤 智 弁護士
企業法務・顧問弁護士に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
ロイヤリティの計算方法としてなされているので,契約書にそのような記載がなされているとすれば,有効と考えられます。

確定申告によって最終的な消費税が決まるので,いったん売上げとして擬制して(仕訳上は借受消費税となっているかもしれませんが),計算するのにも根拠はあるのではないか,と考えております。極端な話,1000万円以下の売上であれば,全額が売上として算出されますので。

一方で,ロイヤリティに消費税相当額が含まれているのであれば,その部分は仮払消費税として計上できることになります。

2018年11月27日 13時23分

この投稿は、2018年11月27日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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