業務委託個別契約書(準委任)の記載事項について

公開日: 相談日:2020年11月04日
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業務委託基本契約書(準委任)に機密保持、損害賠償、存続条項を追記して欲しいとの依頼が先方より来たのですが、業務委託個別契約書についても同様の項目を設ける必要はあるのでしょうか。
なおNDAを結んでおります。

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    河本 永治 弁護士

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    まず、法的に必要があるかどうかという観点からいくと。

    ①機密保持
     →NDAを締結済みでそれでカバーされている内容であれば、新たに条項とする必要はありません。
    ②損害賠償
     →債務不履行があった場合に損害賠償請求ができるというだけの規定であれば、民法でカバーされているため必要ありません。
    ③存続条項
     →契約の終了後も存続させたい条項があるのであれば必要です。

    ということになります。

    もっとも、実務上は、このような必ずしも法的に必要ではない機密保持条項や、損害賠償条項についても、確認的に(さらにいえば精神衛生上)入れることも多いです。これについては、一般的にひな型で入っている以上、入れておきたいというところもあるのかと思われます。
    したがって、相手方の追記提案がこのような確認的なものに留まっており特に相談者様の義務を付加するような内容でないのであれば、応じることによるデメリットは特にないと考えます。

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    一般論としては,基本契約書に記載をした上で,個別契約にも包括的に適用させるようにしておく(=同様の文章をわざわざ設けない)という方法で良いかと思います。
    お互いに何が不安・心配かによる部分もありますので,あとは取引先との関係性について詳しくお話を伺ってみないと,となります。

この投稿は、2020年11月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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