排他的契約の結び方と、損害賠償請求の適切な定め方について

▼質問
・契約を排他的にするための方法
・損害賠償請求の適切な定め方

▼背景
・登場人物 → 弊社、クリニック、相手企業 の3社
・弊社業務 → クリニックからの情報収集、それらを取りまとめて相手企業への提供
・したいこと → 相手企業とクリニックの直接取引を防ぎたい


▼現在考えていること
・直接取引が行われた場合、今後一切の契約、紹介をお断りする
※ただし、力関係的には相手企業のほうが圧倒的に強いので、上記が言えるのはクリニックに対してのみです
・同業他社への通達
※違反があった場合、同業他社へその内容をすべて通達する、としたいのですが問題ないでしょうか
・損害賠償請求
※例えば1クリニックで直接取引の違反があった場合、どのような形でどちらに(または両社に)請求が可能でしょうか。
仮に、過去2年にわたり取引があり、月平均50万円の売り上げがそのクリニックからあがっていたとします


以上になります。
ご回答よろしくお願いいたします。
2019年11月25日 10時44分

みんなの回答

松尾 裕介
松尾 裕介 弁護士
企業法務・顧問弁護士に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
弊社と相手企業との間の業務委託契約において、直接取引を禁止する条項、契約違反の場合の損害賠償に関する条項を設けることが考えられます。具体的な記載内容の詳細は、事案の詳細な確認が必要になりますので、本サイトで弁護士を探すなどして直接ご相談されることをお勧めいたします。

同業他社への通知は、情報の開示が名誉棄損などに該当しないかについて、別途検討が必要になると考えられます。

2019年11月25日 14時44分

この投稿は、2019年11月25日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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