個人間のラインでの「全額補償」と会社名義の契約書の「返金不可」どちらが有効ですか?

公開日: 相談日:2017年09月07日
  • 1弁護士
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ベストアンサー

SNSで知り合った男から「万が一の時は全額補償する」と言われ、その男の会社で販売している自動売買ツールを100万円で購入しました。
契約書には「返金は不可」とあったのですが、契約書は会社名義、全額補償の約束は個人間のものだったので判を押してしまいました。
売買ツールはデタラメだったので返金を求めると「応じないので弁護士を立てろ」とそっけないものでした。その後も何度か連絡を取ったのですが、「自分はもう会社を辞めたので関係ない」と言われ、ラインもブロックされ、電話にも出てもらえず困ってしまっています。

契約書に返金不可と書かれている以上は、ラインでの記録が残っていても個人間の約束は無効になってしまうのでしょうか?

583174さんの相談

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  • 弁護士が同意
    1
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    FXか株の自動売買ツールでしょうか。まずその自動売買ツールがデタラメであることを証明しなければなりません。

    次にそれが証明できたとして契約書上の「返金不可」の約束が有効かが問題になります。その契約はまともな自動売買ツールを質問者さんに渡しその代わりに相手の会社は100万円を受け取る売買契約です。そしてデタラメな自動売買ツールを販売したとなればその売買契約の根本から崩れます。したがってその「返金不可」の約束を無効という余地もあると思います。

    そして仮に契約書の「返金不可」という言葉自体は有効だとしても男は会社の人間、つまり会社として「全額補償」を約束して、だからこそ質問者さんは購入したと主張できそうです。この場合はその男が売買契約当時その会社の従業員であったことも証明しなければなりません。

    最後にその「全額補償」の約束が少なくとも男と質問者さんとの関係では有効ですので、男に対して100万円の補償を求めることはできるかと思います。

  • 相談者 583174さん

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    早速のご回答ありがとうございます。仰るとおりFXの売買ツールです。運用履歴を見れば50連敗くらいしているのでデタラメだという事は証明できるかもしれません。

    質問欄には書き忘れましたが、契約書に書かれている本社社長にも連絡を取ったところ、「彼は委託だからうちに否はない。今後有益な情報を与えるのでそれで勘弁して欲しい」と言われました。しかしその後これといった情報提供もなく半年ほどたちました。

    また、売買ツールの契約書には「半年間のサポート」という事でメール対応もすると書かれているのですが一向に返信がなく、その事もラインで本社社長に問い合わせたところ「開発元が飛んでしまってもう連絡が取れないのでどうしようもない」と送られてきました。

    この場合会社か男個人のどちらかを相手取るか、両方を相手取るか、裁判費用などを考慮した場合どっちがより多く返金の目があるでしょうか?

  • ベストアンサー
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    両方相手取った方が良いでしょう。一方を逃す意味はありません。
    ただし第一のターゲットはお金を持っているであろう会社です。会社の責任が認められなかった場合に備えて男もターゲットに含めるべきです。法律構成を工夫して代表取締役もターゲットにしてみても良いかもしれません(可能かどうかはすべての事情を精査しなければ分かりません。)。

    50連敗はひどいツールですね。自分でやった方が勝てそうです。デタラメですね。
    半年間のサポートがされていない点もデタラメなことだと言えるでしょう。社長の言い訳は言い訳になりません。

  • 相談者 583174さん

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    心強い回答、誠に感謝致します。

    男からは疫病神呼ばわりされ、ツイッターでも馬鹿にされ、精神的苦痛を負っているので金銭的な事はもちろん何かしら反省してもらいたいと思っているので訴えてみようかと思います。

    ありがとうございました。

この投稿は、2017年09月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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