注文請書に於ける収入印紙について

公開日: 相談日:2015年11月20日
  • 1弁護士
  • 1回答

私の知識の範囲では、下記Ⅰ)の如く理解しております。

そこで、御教授頂きたいのは、①:下記Ⅰ)の私の理解に対する正誤の結果と『誤の場合は正しい解釈』、『正の場合は補足』、②:下記Ⅱ)の疑問に対する御回答です。


Ⅰ)私の知識と理解
機械の売買だけならば収入印紙の貼付の必要は無いが、設計(物件毎の個別設計)や据付・技術指導等の役務を伴うと、本体(機械)の金額(割合)と比較して役務の金額(割合)が僅少であっても『請負契約』となってしまい『売買額の税抜総額が請負総額』になり、それに応じた収入印紙を請書に貼付しなければならない。
例:『機械本体税抜4500万円・据付指導(役務)税抜10万円』の場合、『機械の販売を伴う4510万円の請負』になり、『請書には2万円分の収入印紙を貼付』しなければならない。

Ⅱ)疑問
  ⅰ)検査と役務提供
 機械(本体)売買の付帯である『製作工場での検査費(購入者の立会検査に対する検査作業費用)』も、『役務提供(費用)』になるのか
  ⅱ)売買契約書
  注文書(売買契約書)に『立会検査を含む』と記入されていたら『売買契約』ではなく『役務提供(請負)』となり『請負契約』となってしまうのか

402162さんの相談

回答タイムライン

  • タッチして回答を見る

    ⒈ ご質問事項Ⅰ)について
    機械の売買契約のみであれば課税文書に該当しませんので印紙を貼付する必要はありません。
    ただ、ご記載のような「売買+請負」のような場合は、一通の契約書の中に、非課税項目と課税項目が併記または混在している場合であるため、印紙税法別表1通則第2項により、文書全体を2号文書として取り扱うことになります。
    次に、2以上の金額の記載がある場合の課税標準等をどう判断するか検討すると、
    金額を合計すべきなのは、通則第4項イ「①当該文書に二以上の記載金額があり、かつ、②これらの金額が同一の号に該当する文書により証されるべき事項に係るものである場合には、これらの金額の合計額を当該文書の記載金額とする。」の場合です。
    今回の書面は、①は充しますが、②に該当しません。

    以上によれば、今回の文書は2号文書となるものの、その記載金額は4510万円ではなく、10万円となるでしょう。

    ⒉ ご質問事項Ⅱ)について
    売買の要素だけでなく、請負の要素を加味すべき場合とは、通常売買に付随する作業以外の作業があるかを実態に即して判断するものだと考えます。したがって、この回答としてはケースバイケースとしか言えないと思います。課税文書に該当するかどうかご不明であれば、税務署にご相談なされば丁寧に指針を示して下さると思いますよ。

  • 相談者 402162さん

    タッチして回答を見る

    有り難うございました。
    想像していた通り注文書の標記(表現)方法と、それに対する税務当局の法解釈等、個別案件毎に判断が必要な事が分かり今後の為になりました。

    因みに注文の表記方法は、○○機械○基他・1式・○○円(総額)、備考(但し書き)に○○(役務の内容)を含むといった感じが大半でした。今後は、役務提供と物品売買を、分別して注文書を発行して貰う様に注文主に依頼させて頂きます。

この投稿は、2015年11月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

新しく相談をする

新しく相談をする 無料

弁護士に相談するには会員登録(無料)が必要です。 会員登録はこちらから

もっとお悩みに近い相談を探す