業務の譲渡について

業務の譲渡についてです。
業務に関わる債権債務一切の譲渡の契約書を作って
譲渡人、譲受人の印鑑を押してしまいました。
これは「契約上の地位の譲渡」にあたると思うのですが
相手側の承認・同意が得られずに不調に終わりました。

このような契約の場合、当事者は譲渡人、譲受人、相手側
の三面契約が原則で、相手側の承認が無い場合には二者間では
契約は成立しないのだと思います。その場合には適宜の
取消になると思います。しかし、譲渡人はこれは効力があると譲受人に譲渡したと言い張っており困っております。

指名債権の譲渡は二者間で成立すると思うのですが、債務引き受けを含む「契約上の地位の譲渡」は三面契約が原則で契約は不成立になったというのが法的な考えだと思います。

この契約によって譲渡人に金銭を支払っておりますので返還を要求したいと考えております。

今後どのようにしたら良いかアドバイスの程をお願い致します。
2010年08月30日 12時35分

みんなの回答

小沢 一仁
小沢 一仁 弁護士
企業法務・顧問弁護士に注力する弁護士
ありがとう
相談者様が当該契約においてどのような地位にあるのか、加えて、契約のもう少し具体的な内容を書いていただければと存じます。

上記の相談内容のみでは、適切なご回答を差上げることが困難です。

2010年08月30日 13時38分

相談者
>相談者様が当該契約においてどのような地位にあるのか
譲受会社の契約担当です。

>契約のもう少し具体的な内容を書いていただければ
ある顧客との商取引に関する業務の引継ぎです、具体的には不動産の仲介です。借り主、貸し主の承諾が得られませんでした。仲介業務を行うという債務が含んでいる広汎な契約なので3面契約が原則と考えております。どうぞ何らかのヒント、アドバイスお願い致します。

2010年08月30日 13時56分

相談者
契約内容については業務全般の譲渡である事、不可抗力等は解除できる、疑義が生じた時は円満解決と書いております。しかし、それ以外で譲受人が損害賠償を放棄するという事は明記していません。もし譲渡人の協力が無くこのまま代金の返還がなければ訴訟しかないと考えております。
どうぞアドバイスお願い致します。

2010年08月30日 14時27分

相談者
小さな事業譲渡は会社法に規定ありませんでした、
沢山の本を確認しましたので間違いないと考えています
〜。

2010年08月30日 14時59分

小沢 一仁
小沢 一仁 弁護士
企業法務・顧問弁護士に注力する弁護士
ありがとう
仲介契約における仲介者としての地位の譲渡を受けたと言うことですか?業務委託契約等ではないのですか?

譲受けた仲介業務において、賃貸人と賃借人の合意が得られなかったため、仲介料を得ることができなかったということでしょうか。

2010年08月30日 15時18分

相談者
ご返信ありがとう御座います。

>仲介契約における仲介者としての地位の譲渡を受けたと言>うことですか?
そうなると思います。

>業務委託契約等ではないのですか?
違います。業務全部の移転を目的としております。

>譲受けた仲介業務において、賃貸人と賃借人の合意が得ら>れなかったため、仲介料を得ることができなかったという>ことでしょうか。
そうなります。

お願い致します。m(__)m

2010年08月30日 15時22分

相談者
実はこの件他の弁護士にも相談しております。
しかし、どうも指名債権の事があるようでこのような
契約について明快回答が得られておりません。

このような契約は原則論として三面契約。特段の事情
例えば賃貸人の地位の譲渡に対する賃借人の承認については
除外という事、この特段の事情は賃借人にとって賃貸人が
誰であるかの事情よりも賃貸人の地位の移転が重要だとか
だったと思います。その場合にも賃借人は賃貸人の変更を
受け入れる必要があるという事を判例は述べてたと思います。この事例と比較しても仲介業務は個人的関係が強い事、
また上の判例でも結局は利害関係の調整がされている訳で、私の事例だと完全に仲介料が宙に浮く訳ですから何らかの代替策である、解除、原状回復による代金返還、あるいは損害賠償いずれかが認められるのが妥当と思います。あくまで他の特別の事情が無いという事が前提の上です。

2010年08月30日 15時46分

小沢 一仁
小沢 一仁 弁護士
企業法務・顧問弁護士に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
元となる仲介契約の当事者が三者であれば、仲介者の変更には他の二者の同意がいるのではないかと思われます。

仲介業の譲渡については、譲渡契約の内容として、仲介料の確実な徴収というものが含まれていれば、債務不履行解除等の主張は可能であろうかと思います。

事業譲渡に加え、当該事業にかかる債権も譲渡されるのであれば、別途債権譲渡契約が必要です。債権譲渡は、譲渡禁止特約のない限り、自由に譲渡することが可能です。どのような性質の債権かが定かではありませんが、一般論としては、譲渡当事者間の契約のみによって債権は有効に譲渡できます。

いずれにしても、実際の契約書等を拝見しないと、的確なご回答は差上げることが難しい事案です。お近くの弁護士に、資料を持参のうえ、ご相談された方がよいと思います。

2010年08月30日 18時35分

この投稿は、2010年08月30日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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