和解契約書

公開日: 相談日:2013年05月07日
  • 2弁護士
  • 5回答

現在、和解契約書の内容について交渉をしております。
相手は代理人として弁護士をたてていますが、私はその経済的
余裕がありませんので自分で相手の弁護士とやり取りをしております。
代理人弁護士は、私が法律にうといことをいいことに何かを話すと「法律では・・・」「法的に・・・」という言葉や難しい説明をしてきます。また、「依頼人は社会的立場があるから、そんな悪いことはしないから大丈夫ですよ」と無責任なことを頻繁に言ってきます。
私は、代理人弁護士に不信感がありますので、和解文書に弁護士の言ったことについての責任についてあえて記して案を提示したのですすが、代理人弁護士から『弁護士の責任について記すのは検討の余地なし』『専門家にお前のやっていることを相談
すれば、すぐにおかしいとわかる』と言ってきます。

弁護士の責任についてあえて文章にすることは、やはりおかしなこと、してはいけないことなのでしょうか。

177222さんの相談

回答タイムライン

  • 弁護士 A

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    してはいけないとは言い難いですが,通常はしないことでしょう。

    和解契約書を締結して,弁護士業務終了後に,依頼者が勝手に和解契約書と抵触するような行為をした場合にまで責任を負うという危険もありますし,中々応じることはないでしょう。

    また,弁護士の責任を明記したことにより,依頼者と弁護士の利益が相反する可能性がある場合には辞任せざるを得なくなるときがありますから,そのような事も考慮すると代理人が当事者となるのは避けたいところでしょう。

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    弁護士はあくまで代理人ですので,和解書に弁護士の責任などを記載することはありませんし,そういったことに応じる弁護士はいないでしょう。あくまで義務を負うのは和解の当事者だからです。相手方代理人に不信感があるというのは当然ありうることなので,あなたの方でも和解書案を持って弁護士に面談相談に行かれたり,あるいは和解に応じないことです。

    また,弁護士の責任を記載して和解するということは,要するに弁護士が依頼者の債務を保証するということだと思われます(払わなかったら弁護士が責任持て,と)。しかし,それは弁護士職務基本規定に違反する行為です。弁護士基本職務規程では,依頼者との金銭貸借行為・保証行為を禁止しています。やるはずがないと思います。

    ☆弁護士職務基本規定(日弁連)
    http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/rules/data/rinzisoukai_syokumu.pdf
    (依頼者との金銭貸借等)
    第二十五条 弁護士は、特別の事情がない限り、依頼者と金銭の貸借をし、又は自己の債務について依頼者に保証を依頼し、
    若しくは依頼者の債務について保証をしてはならない。

  • 相談者 177222さん

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    ご回答ありがとうございます。

    私が弁護士の責任を記した詳細は、依頼人が外国人なのですが、代理人弁護士は英語が一切できません。弁護士は、やり取りの一切の翻訳は依頼人の利益を享受し、和解文書にも登場する親族に通訳を全権委任をしたのです。
    現在の問題は、以前にこの配偶者が依頼人である親族に通訳をしたことの意図的、無意識かは別として通訳の正確性も影響していると感じているのです。それゆえに弁護士に「あなたが英語ができないため、通訳を依頼人親族に全権委任をしたが、その通訳が原因で未来に依頼人と私との間に紛争やもめごとがおおきた場合には一切の責任をおう」ということを記したのです。

    このような場合でも通訳を依頼した弁護士は、通訳のミスに責任はないものでしょうか。

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    少なくともあなたに対して責任を負うことはないでしょう。あなたから依頼を受けているわけではないからです。

    もし,その通訳が不十分で紛争が生じたとしても,依頼者との関係で問題になることはありえても(もっとも,事前にその親族の通訳に全権委任をすることに同意をしているのであれば,依頼者との関係でも弁護士が責任を負うことはないでしょう),あなたとの関係で責任が生じることは考えられません。「ありえない」というのが率直な感想です。

    あえて言うなら,あなたがその通訳に対して何かあったときの責任を取るように求めてはどうでしょうか。それで信用できないのであれば和解をしなくても良いのではないでしょうか。

  • 相談者 177222さん

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    私は通訳の選定について相談も、了承もしていませんが、その通訳が原因で問題がおこったとしても通訳を依頼した弁護士に何の責任もないということは、理解が難しいです。

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    鐘ケ江 啓司 弁護士

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    まず,どの通訳を選定するかということについて,あなたの了承を得る必要はありません(民法104条)。相手方があなたと交渉するにあたって,弁護士に委任することについてあなたの相談や了承をとる必要がないのと同じことです。

    あなたが,相手方(又は相手方弁護士)が選んだ通訳を通しての話が嫌ということであれば,単に和解交渉を拒絶すれば良いことです。あなたには,交渉を拒絶する自由があります。話し合いですから,前提条件で折り合うことが出来ないのであれば,和解がまとまらないのは仕方ないでしょう。

    また,例えば弁護士が通訳に委任をして,通訳が相手方の復代理人として行動していながら,相手方から委任された権限の範囲を超えて(意思に反して)和解をしたなどということがあれば,『その通訳に対して』無権代理人の責任を問う,といったことは考えられなくはないです(民法107条,117条)。

    しかし,それもあくまで通訳に対して責任を問えるだけです。弁護士に責任を問う方法は私には考えつきません。納得いかれないのであれば,色々な弁護士に面談相談に行って見解を確認されると良いでしょう。ここではご投稿の範囲でしか判断出来ませんが,具体的事情によっては,可能と判断する弁護士がいないとも限りませんので。

    ☆民法
    (任意代理人による復代理人の選任)
    第百四条  委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。
    2  (略)
    (復代理人の権限等)
    第百七条  復代理人は、その権限内の行為について、本人を代表する。
    2  復代理人は、本人及び第三者に対して、代理人と同一の権利を有し、義務を負う。
    (無権代理人の責任)
    第百十七条  他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明することができず、かつ、本人の追認を得ることができなかったときは、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う。
    2  前項の規定は、他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が知っていたとき、若しくは過失によって知らなかったとき、又は他人の代理人として契約をした者が行為能力を有しなかったときは、適用しない。

  • 相談者 177222さん

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    ありがとうございました。

    私は単純に、リフォーム会社と改修工事を締結するが、実際の工事は下請けや職人が行う。その下請けや職人の工事ミスはリフォーム会社の責任になると同じように今回のケースでも弁護士に通訳者の責任が及ぶと考えておりました。

    色々とお教え頂きましてありがとうございました。

  • 弁護士ランキング
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    鐘ケ江 啓司 弁護士

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    なるほどです。
    念のため申し上げますと,その場合は,あなたとの間で請負契約を結ぶわけですから,当然下請けの行為についても契約者として責任を負うわけです。今回の場合あなたが依頼した弁護士ではないわけですから,あなたに対して責任を負うわけではない,ということです。

この投稿は、2013年05月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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