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公開日:

全役員が同一である会社間での債権譲渡は合法?

2010年04月24日
過払い請求訴訟を「C」という合同会社を被告として提訴しています。

もともとは「T」という訴外貸金会社と金銭消費貸借契約を結んでおり完済したのですが、その後「T」を譲渡人、「C」を譲受人として両社で債権譲渡をし、「T」は現在消滅しています。
私の債権はそのとき存在していなかったはずなのですが、基本契約が「C」へ引き継がれており、過払い請求訴訟が可能でした。
現在はそれを「契約上の地位の承継」であるとして訴えています。

それでお尋ねしたいのは、両社の登記簿を調べてみると、その債権譲渡の約半年前に「T」の役員は全員が辞任し、その全役職に「C」の役員が代わって就任しているのです。
つまり、「T」の会社は債権譲渡前において、すでに「C」の物となっているようなものであり、それは事実上、吸収合併と変わらないと思われるのですが、登記上は債権譲渡です。
自分の債権を、自分へ売り買いするなど不可能であり、明らかに過払い請求権を免れるための偽装工作であるように思われるのですが、そもそもこのような債権譲渡は法律上問題とはならないのでしょうか?
相談者(9865)の相談

みんなの回答

弁護士A
ありがとう
問題とならないようにやっている
と考えるのが合理的です

2010年04月24日 17時49分

相談者(9865)
信義則上は問題であるけれど、法律上は何とも言えない、という解釈でよろしいでしょうか?

確かに、そのような債権譲渡を規制した法は見当たりませんし、そのような判例もないようでしたので質問しました。

債権譲渡の多いことで有名な「C」合同会社であるからこそでき得る偽装工作で他に例を見ないのでしょうが、登記簿を調べただけで変異な譲渡が発覚してしまうのですから、骨折り損です。

準備書面でもそこを突っ付いています。
裁判所が触れてくれれば、その反応で信義則的にどうなのかおおよその判断もつくのですが、幸いなことに過払い請求権が認められているような流れになっているので、反応はなしです。

このことが「C」合同会社への過払い訴訟案件を持つ弁護士さんの、債権譲渡で過払い請求権まで引き継いでいないとする被告主張の反論材料になれば良いです。

念のため金融庁にも問い合わせてみます。
回答ありがとうございました。

2010年04月27日 02時16分

この投稿は、2010年04月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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