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士業資格の名義貸しについて

2018年05月10日
ベストアンサー
行政書士は官公庁に提出する許認可関連の書類作成を代行できると理解しています。

ある株式会社で事業の一環としてコンサルティングを行っています。もちろん行政書士事務所ではありません。

しかし実際には、クライアントから相談を受け、サービスと称して社員が書類作成を代行し、コネのある行政書士に「最終チェック」と押印をしてもらい官公庁に提出、もしくはクライアントに提出させているようです。

「コンサルティング料を請求しているのであり、書類作成はあくまでサービスである」とこの会社が主張するにしても、このようなやり方はいわゆる名義貸しに当たらないのでしょうか?この会社、行政書士、双方に問題があるような気がするのですが…。
相談者(660184)の相談

みんなの回答

高橋 建嗣
高橋 建嗣 弁護士
企業法務・顧問弁護士に注力する弁護士
ありがとう
実質的に行政書士でないのに書類作成代行をしているものと思われるので、問題があるように思えます。コンサルティング料と称して書類作成代行の対価を受けているのも問題だと思われます。

2018年05月10日 10時17分

秋山 直人
秋山 直人 弁護士
企業法務・顧問弁護士に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
問題があります。

行政書士法19条には,次の規定があります。

(業務の制限)
第十九条 行政書士又は行政書士法人でない者は、業として第一条の二に規定する業務を行うことができない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合は、この限りでない。

これに違反した場合,刑事罰があります(1年以下の懲役または100万円以下の罰金)。

1条の2は,次の規定です。

第一条の二 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。

書類作成はサービスといっても,コンサルティング料という形で報酬をもらっているので,対価を得ていないとは評価しづらいと思います。

以上から,違法の疑いが濃いと言えると思います。

2018年05月10日 10時36分

この投稿は、2018年05月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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