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政治団体の医師政治連盟から寄付を求められています。
2018年02月14日政治資金規正法 第五条2項によれば、会費は、寄附とみなすとあるので、
第二十二条の三 により国から補助金を受けている当法人は会費は払えませんと伝えたころ、
これは医師会に入ったときにDr.も納得していることだ、Dr.に払ってもらいたい、と言われました。
１、この件では医師に支払ってもらっても結局同額を法人から補償することになりそうです。
これは脱法行為に思えるのですが問題ないのですか？
２、（法人からの補償はしない場合）、法人所属の医師が、法人での業務を行うために医師会に入ったのに、そのために個人的に政治団体に会費を払わなければならないとしたら何か釈然としない気がするのですが、このようにすれば、法的には問題なくなると考えてよいのでしょうか？
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> これは脱法行為に思えるのですが問題ないのですか？
法人から医師への補償義務はありません。あえて補償すれば、実質的な法人からの寄付（脱法行為）とみられるおそれはあるでしょう。
> ２、（法人からの補償はしない場合）、法人所属の医師が、法人での業務を行うために医師会に入ったのに、そのために個人的に政治団体に会費を払わなければならないとしたら何か釈然としない気がするのですが、このようにすれば、法的には問題なくなると考えてよいのでしょうか？
同じではありませんが若干似たケースで、強制加入団体における政治献金目的の特別会費徴収決議を無効とした南九州税理士会事件最高裁判決があります。
日本医師連盟側の建前としては、医師会は任意加入団体で、医師には医師会に加入するか否かの自由があるし、医師会への加入を検討する際に日本医師連盟への同時加入も含めて検討できる。その検討の上で納得して、任意に（医師会及び）日本医師連盟に加入したのだから日本医師連盟への会費納入義務はある、（強制加入の税理士会とは異なる）、という理屈なのでしょう。
しかし、この理屈に釈然としないという感覚にも一理あると私は感じます。実際には、日本医師連盟への会費納入を拒否している医師もいて、会費納入率は決して高くないようです。
いずれにせよ、法人が医師連盟会費を補償しないことで、法人が責められるいわれはないでしょう。
2018年02月15日 00時02分
2018年02月20日 14時35分
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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