委託側の都合により、受託業務が停止した場合の正当な請求金額について。

公開日: 相談日:2017年12月08日
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  • 2回答

ビデオの制作業務を受託しました。内容、納期、受託金額で合意しましたが、契約書は交わしていません。業界の悪しき慣例です。

業務を進捗していましたが、依頼主(販売会社)の社内事情により、完成・納品直前(3週間前)になって、
突然、業務依頼の中止を通達されました。販売計画が変わったという説明を受けました。
業務受託期間(業務開始から納品日までの期間)は、3カ月です。

これまでにかかった費用を精算するように言われましたが、弊社としては、受注時に合意した受託金額の満額(430万円)の支払いを請求したい考えです。
たとえば、CGの制作、ナレーションの挿入、編集・・・など、まだ、完了していない作業もありますが、
すべて弊社からの外注先に手配を終え、何月何日に作業を完了するよう押さえてあるため、たとえ成果物はないとしても、キャンセル料(違約金)として、当然、請求できるものと考えております。

弊社としては、完璧な準備を終えくれている外注先の事情を鑑み、外注費は満額を支払いたく希望しますが、同時に、依頼主と争うことも希望しません。
依頼主は大手販売会社です。資金の問題というより、論理の問題での交渉になることが予想されるため、
アドバイスをいただけましたら幸いです。

法律上、この考え方は間違っていますか?
間違っているとしたら、妥当な着地点を教えていただけますか?


612169さんの相談

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    > CGの制作、ナレーションの挿入、編集・・・など、まだ、完了していない作業もありますが、> すべて弊社からの外注先に手配を終え、何月何日に作業を完了するよう押さえてあるため、たとえ成果物はないとしても、キャンセル料(違約金)として、当然、請求できるものと考えております。> 弊社としては、完璧な準備を終えくれている外注先の事情を鑑み、外注費は満額を支払いたく希望しますが、同時に、依頼主と争うことも希望しません。

     相手先の事情によりキャンセルですから、債務不履行として、相当因果関係がある損害の賠償請求ができます。かかった実費、外注先に支払うキャンセル料、その準備期間にかかった人件費等を立証して請求が可能でしょう。請負金額全額を損害として請求するのは難しいと思います。

  • 弁護士ランキング
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    > 法律上、この考え方は間違っていますか?

    ・・・業務委託契約と考えれば 随時解約は認められますが それに伴って発生した相当因果関係のある範囲での損害の賠償は求めることが出来ます。
    それが 契約金額全額に及ぶかどうかは さらに具体的状況を確認したうえでなければ判断できません。

この投稿は、2017年12月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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