退任取締役の株式売買ルールについて

公開日: 相談日:2017年08月14日
  • 1弁護士
  • 2回答
ベストアンサー

株式の売買についての相談です

前職で上場企業の取締役をしておりました。
前職での株式を売却するにあたり、インサイダーの問題等ふまえ
退任後一年は売却しない方が良いと説明を前企業担当より説明がありました。

退任後の株式の売買について法的なルールは存在するのでしょうか?
退任後一年以内に売却してインサイダーに問われた判例はあるにでしょうか?
上記についての質問です。

宜しくお願い致します

576144さんの相談

回答タイムライン

  • 芦原 修一 弁護士

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    役員退任後の株式売買そのものが規制されるというよりも、
    当然ですがインサイダー取引が禁止されていると理解した方が分かりやすいです。

    証券取引所は常にインサイダー取引審査をしています。
    もし前職の会社において重要事実が公表され株価が動いた場合、
    退職後一年以内の質問者さんの取り引きがフィルターにかかったとすると、
    さらにそれが重要事実を知った上での売却かどうかを審査します。
    ネガティブな事実の発表直前の売却などはインサイダー取引が疑われてしまうでしょう。
    退職後一年以内の株取引に重要事実が絡むと意図せずしてインサイダー取引と
    推定される可能性が高いということです。

    もちろん一年以上経過後であっても会社関係者から重要事実を知らされて発表前に
    株取引をすればそれはインサイダー取引です。

    金融証券取引法
    第百六十六条  次の各号に掲げる者(以下この条において「会社関係者」という。)であつて、上場会社等に係る業務等に関する重要事実(略)を当該各号に定めるところにより知つたものは、当該業務等に関する重要事実の公表がされた後でなければ、当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買…をしてはならない。当該上場会社等に係る業務等に関する重要事実を次の各号に定めるところにより知つた会社関係者であつて、当該各号に掲げる会社関係者でなくなつた後一年以内のものについても、同様とする。

  • 相談者 576144さん

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    ご返信ありがとうございます。
    上場企業の取締役は、重要事実を知ってる可能性が高いので、退職後一年以内の売買はインサイダーになりやすいということですかね?

    逆に重要事実を知らなかったとしても、一年以内の売買はフィルターにかかる可能性が高いということですかね?

    退職後一年に意味はありますか?

    意味があるのであれば、一年というのは、退職日が3月31日であればよく年4月1日と考えれば良いですか?

    それとも、決算発表後と考えれば、3月末を年度末とする企業は、第3クオーターの決算発表後の売買からであれば特段問題ないのでしょうか?

    上記について、教えてください
    宜しくお願い致します。

  • 芦原 修一 弁護士

    ベストアンサー
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    >>上場企業の取締役は、重要事実を知ってる可能性が高いので、
    >>退職後一年以内の売買はインサイダーになりやすいということですかね?
    そうです。

    >>逆に重要事実を知らなかったとしても、一年以内の売買は
    >>フィルターにかかる可能性が高いということですかね?
    そうです。
    重要事実を知っていたかどうかは最後に調べます。

    >>退職後一年に意味はありますか?
    >>意味があるのであれば、一年というのは、
    >>退職日が3月31日であればよく年4月1日と考えれば良いですか?
    >>それとも、決算発表後と考えれば、3月末を年度末とする企業は、
    >>第3クオーターの決算発表後の売買からであれば特段問題ないのでしょうか?
    意味はあります。
    先に引用した金商法166条で明確に「会社関係者でなくなつた後一年以内のもの
    についても、同様とする」とされ会社関係者には当該会社の役員も含まれます。
    1年という期間については文字通り1年です。
    >>退職日が3月31日であればよく年4月1日と考えれば良いですか?
    このように考えれば良いでしょう。

    会社から証券会社に質問者さんの株式保有状況の届出がされているはずですし、
    退任したことの届出もされているはずです。
    そうすると重要なIRがあった場合には、退任後1年までの取締役による株式売却は
    明らかにフィルタにかかります。
    あとはタイミングよく利益を得たような取引か、利益がなくてもタイミングに不審な点が
    あるか、を審査されて「おかしい」となれば証券取引等監視委員会に報告されます。

この投稿は、2017年08月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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