取締役の解任と登記の関係

公開日: 相談日:2015年11月12日
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今度、取締役を株主総会で解任する予定です。
総会は今月中に実施しますが、12月30付けで解任にする予定です。

解任の効力が発揮されるのが決議した時点ということで、決議した日から14日以内に登記しなければ
ならないということになってますが、解任期日前の12/30前に登記するのも変なのですがどうしたらいいでしょうか?
12/30直前に総会を実施したほうがいいのでしょうか?

399992さんの相談

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    こんにちは。

    あくまで解任の効力は、総会決議によって生じることはご認識のとおりです。
    12月30日に総会を開催しそこで解任決議をしたのちに、年明けに「12月30日付での解任」に関する登記申請(役員の変更)をすればよいでしょう。
    法務局で書類を審査し問題がなければ、登記簿謄本には当該取締役が12月30日付で解任された旨が記載されることとなります。

    滞りなく済むといいですね。


  • 永田 毅浩 弁護士

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    2週間以内の登記というのは,登記事項に「変更が生じたとき」(会社法915条1項)からですので,総会は11月中に開き,12月30日付をもって解任する旨の決議を得て,12月30日から2週間以内に登記すればよいです。

この投稿は、2015年11月時点の情報です。
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