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株式会社の役員辞任・選任等に関する質問

2013年02月06日
老人介護サービス事業を行う株式会社(非公開会社、取締役会設置会社、監査役設置会社)において100%株主であるA氏と代表取締役社長(雇われ社長)であるB氏とC氏(二人代表)、只の取締役でA氏、D氏、E氏が法人登記簿謄本に登録されている。(詰まりA氏は株主兼取締役)

そして、現代表のB氏の方が株主A氏の果てしない越権行為に業を煮やし、即刻辞任したいとの胸の内を明かしてきた。

上記を踏まえ、法律に基づいた現代表B氏辞任に関する質問をします。

【1】現代表B氏が辞任するには、誰にその意思を伝えればよいか?代表の片割れC氏へでしょうか。

【2】辞任する場合、退職日の2週間前までにその旨を会社に通知義務があると聞きましたが、辞任届けを普通郵便或いは書留で出した場合のカウントの仕方はどうなるか。

★現在の時間軸で2/28(木)一杯で辞任したい場合は、通知義務最終日は2/14か、それとも2/15か?

★普通郵便であれば消印、書留であれば郵便局に赴き依頼した日、ということになるのか?それとも飽く迄会社側がその通知を確認した日というアバウトになるのか?

【3】B氏その2週間前までに2/28(木)一杯での辞任意思を通知済、会社は一先ず辞任届を受理できないとの返事(この返事は法的に無意味だと思うが)、それから1ヶ月後の4/1になっても、法務局への役員変更申請はまだされておらず会社謄本上はB氏+C氏二人代表取締役のままな状況だとして、その状況において介護事業所において火事が起こり利用者に死傷者が出たなどの不祥事発生の場合の法的ルールとして、辞任届提出済だが謄本代表登録済のままのB氏個人が刑事責任や法的制裁を受ける対象となりうるか?

【4】B氏辞任に伴い、株主A氏は取締役D氏を代表に昇格させたいと考えているが、D氏は社会対外的責任を最も背負わされる代表になる事は真っ平御免だと考えている。
上記株式会社において、D氏がその打診をきっぱり不同意・不承諾したにも関わらず、取締役会の多数決等で強制的に(一応合法的に)代表にさせられてしまう可能性はあるか?

実名弁護士の回答をよろしくお願いします。
相談者(162372)の相談

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荒川 和美
荒川 和美 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 愛知県8
ありがとう
1 取締役が辞任できる時期  取締役は、原則としていつでも辞任できます。辞任したい場合は、会社に対し、辞任したい旨の意思表示をすれば、辞任の効力が生じます。会社代表者の承諾を得る必要はありません。任の意思表示は口頭でもよいとされていますが、通常は、辞任のの旨を明確にするために、辞任しようとする取締役が代表取締役に辞表を提出します。会社の代表取締役自身が辞任したい場合は他にも会社の代表者がいるときはそのものに、そうでない場合は、まず取締役会を開いて後任の代表者を選任し、同時に辞任することになります(東京高裁昭和59年11月13日判決)。もっとも、任期途中で辞任するという事態においては、会社が正常な状況ではなく、上のような手続きを踏むことが難しい場合があることは当然想定されます。この点、別の判例は、取締役全員に辞任の意思が了知されれば辞任の効力が認められるとしています(岡山地裁昭和45年2月27日判決)。それで、他の取締役全員に辞任の通知をなせば通常は足りるでしょう。
2 2週間という制限はありません。
その辞任が、会社のために不利な時期になされた場合は、会社の損害を賠償しなければならない、という定めがある点です。もっとも、取締役にとってやむを得ない事由があるときは損害賠償の責任はありません(民法651条2項)。
「権利義務承継取締役」は、会社との関係では役職を辞していても、取締役としての職務権限、取締役としての義務が残ります。 この点の問題は、裁判所に対し「一時役員の職務を行うべき者」(いわゆる「仮取締役」)の選任の申立を行い(会社法346条2項)、裁判所がこの仮取締役を選任し、これによって役員の人数が定員を充足すれば、辞任した取締役は、権利義務承継取締役としての地位から脱することができます。

2013年02月06日 19時06分

荒川 和美
荒川 和美 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 愛知県8
ありがとう

3 辞任後、第三者に対する責任
辞任通知が会社に到達すれば、会社に対しては取締役辞任の効力は生じますが、第三者に対する関係においては、取締役の退任の登記をしないと、辞任したことを知らない第三者に対しては「自分はすでに取締役を辞任している」と主張することができないということです。
 通常、退任の登記は、代表取締役が、証明書類を添付して法務局に申請します。しかし、代表取締役が、退任の登記手続に協力してくれないことも多いでしょう。
 この場合、裁判所に訴訟を提起し、判決を得て変更の登記をすることができます。また、訴訟が終わるまでに、問題が生じる可能性があり、第三者からの責任を追及される可能性があるならば、訴訟のほか、取締役を辞任している事実をその責任を追求しそうな第三者に通知しておくことができます。
 実際に責任を負うかは、その火事が、就任中の指揮命令監督上の過失により発生した場合は負うことになります。退任登記の有無ではありません。

4 これは常識問題なのですが、代表取締役就任を拒否している場合、不能なことを提案しているわけで、取締役会決議がそもそも無効です。
非常識による机上の空論です。

2013年02月06日 19時08分

この投稿は、2013年02月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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