代表取締役の解職と選定について

公開日: 相談日:2021年09月07日
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【相談の背景】
取締役4人(代表取締役をA、他の取締役をB、C、社外取締役Dとします)の取締役会設置会社で監査役Eを置いている株式会社です。
株主はA、D、Eの3人で100%所有しています。

【質問1】
取締役会で、代表取締役Aを解職したい場合、B、Cの2人で取締役会を開催し、Aを解職する事は可能でしょうか?

【質問2】
その際、取締役会開催をD、Eに通知しない場合は、取締役会は無効になるでしょうか?

【質問3】
B、C、Dで取締役会を開催し、Aの代表取締役解職決定後、新たに代表取締役を選定しますが、その取締役会でAの議決権はあるでしょうか?

【質問4】
Aに議決権がある場合で、A、B、C、Dで取締役会を行い、新たな代表取締役としてA及び他の候補共に過半数を得られない場合は、どうなるのでしょうか?

1062275さんの相談

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    向井 飛翔 弁護士

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    以下,一般論ベースで回答させていただきます。

    1【質問1】について
    取締役会の招集権者が代表取締役のみとされている場合は,代表取締役に招集を請求してそれでも招集手続が行われないときに限りBないしCが自ら取締役会を招集することができ,そのような場合でなければ,BないしCが自ら取締役会を招集することができます(会社法366条)。

    代表取締役の解職については,解職対象の代表取締役は特別利害関係人となり議決に参加できないので(会社法369条2項),A以外の出席取締役の過半数の賛成により,Aは解職されます。本件の場合は,Dが出席しようがしまいが,B及びCの賛成により,Aは解職されます。

    ただし,Aは株主でもあるので,D及びEとともに,Aを解職しようとしたB及びCを株主総会で解任させることも可能ですから(会社法339条1項),その点には留意が必要かと思います。

    2【質問2】について
    取締役会に参加できる取締役の一部に対して招集通知を発していない場合,その取締役が出席してもなお決議の結果に影響しないと認められる特段の事情がない限り,取締役会決議は無効となりますので(最高裁昭和44年12月2日判決),招集通知を発しないというのはお勧めはできません。

    3【質問3】について
    新たな代表取締役の選任については,Aは特別利害関係人に当たらないので,議決権があります。

    4【質問4】について
    取締役会は必ず代表取締役を選任しなければなりません(会社法362条3項)。そのような事態にならないよう,B及びCとしては,事前にDを取り込んでおくことが重要かと思います。

  • 相談者 1062275さん

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    回答ありがとうございます。
    質問4についてですが、代表取締役選任でAD、B Cに分かれて、過半数が決まらなければ、その後の手続きはどうなるでしょうか?

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    向井 飛翔 弁護士

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    代表取締役Aが解任される場合なので、理論的には、株主や取締役等の利害関係人が裁判所に申立てを行って、一時代表取締役を選任してもらうことが考えられますが(会社法351条2項)、そこまでするのは手間なので、B及びCの立場からみれば、事前にDを自派に引き入れておいて、意中の人物を確実に代表取締役にできるようにしておくべきでしょう。

  • 相談者 1062275さん

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    回答ありがとうございます。
    A、D、Eは親族で、それぞれ全株の1/3を保有しており、DをBC派に取り込む事は不可能と思います。
    その状態で、代表取締役の選定で過半数を得られない場合、どのような流れになるでしょうか?

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    向井 飛翔 弁護士

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    状況を承知いたしました。

    そのような場合であれば,一時代表取締役の選任になるかと思います。ただ,そこまでこじれてしまった場合は,A,D及びEが株主としてB及びCを取締役から解任し,新たな取締役を選任した上で,その取締役を交えて新たな代表取締役を選定するという流れになることが想定されます(私が,A側の代理人であれば,そのようにアドバイスすると思います。)。

    B及びCが(取締役の解任権を持つ)株主と対立している以上,B及びCがAを代表取締役から解職したとしても,最終的にはB及びCの思うとおりにはならないように思われます。

この投稿は、2021年09月時点の情報です。
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