会社法第976条第1項 役員の変更登記が遅れた場合

公開日: 相談日:2017年10月09日
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会社法第976条第1項で、

会社法上、会社の登記事項に変更が生じた場合、2週間以内に変更登記を申請しなければならないと定められています(会社法第915条1項)。
「登記事項に変更が生じた」とは、それぞれの登記ごとに起算日が異なりますが、例えば取締役が新たに就任したケースですと、取締役が株主総会の決議で選任され、その取締役が就任をした日から起算して2週間ということとなります。

2週間を経過した場合に登記申請を行ったとしても、登記自体は問題なく受理されることとなります(2週間が経過してしまったことを理由として却下されることはない)。しかし、この2週間の期限をやぶって登記申請をすると、代表者個人に対して100万円以下の過料の制裁を受ける可能性が出てきます。

となっていると思いますが、現実的に科料の制裁を受けた判例をご存知の先生はいらっしゃいますか?

2週間から、1ヶ月くらいの遅れであれば、お咎めなしですむのでしょうか?
登記所から、裁判所への連絡でなく、登記簿を取得した、ライバル会社などから裁判所へ登記簿を送らせてしまうと、科料の対象になりうるのでしょうか?
よろしくお願いします。

593171さんの相談

回答タイムライン

  • 中山 知行 弁護士

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    過料の制裁を課されかけたのを一度だけ見たことがあります。
    その時は,故意ではなかったと弁明して通りました。
    上場企業の取締役の登記だったと思います。

  • 弁護士ランキング
    東京都1位

    齋藤 健博 弁護士

    注力分野
    企業法務・顧問弁護士
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    2週間から、1ヶ月くらいの遅れであれば、お咎めなしですむのでしょうか?
    →1ヶ月程度では、過料にはならないと思われます。
    中小企業では、登記を放置という企業も多いですので、1ヶ月で過料に処せられていたのでは、裁判所は業務が回らないと思います。

    実際に知っているのは、1年で3万円というケースが上場企業でありました。
    しかし、司法書士との話では、それは高すぎると言っておられました。

    金額はケースバイケースという他ないと思います。
    ただ、1年を過ぎると要注意というのは一致した意見でした。
    ですので、遅れるにてしも、1年は超えないよう気をつけてください。

    ご参考までに。

この投稿は、2017年10月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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